平成29年の年頭にあたり、ご挨拶を申しあげます。
　はじめに、ＪＡ役職員、関係者の皆さまには、日頃からＪＡ共済の事業活動に熱心にお取り組みいただいておりますことに心よりお礼を申しあげます。
　また、甚大な被害をもたらした熊本地震の発生から8か月が経過し、ＪＡ共済では約1389億円の共済金をお届けすることができましたが、被災地の完全な復旧・復興にはまだ時間がかかるものと思われます。昨年は、鳥取中部地震や相次ぐ台風・豪雨等により全国各地でも自然災害による被害が発生しています。被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
　さて、日本の農業を取り巻く環境は、農業者の減少や高齢化が進行するなか、集落営農や法人経営体が増加するなど、農業基盤の構造変化が急速に進んでいます。
　また、改正農協法の施行や一連の農協改革、そしてＴＰＰ承認案・関連法案の成立など、農業政策は大きな転換期を迎えています。
　このような中、ＪＡグループでは、平成27年10月の第27回ＪＡ全国大会において、「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」の三つの基本目標を決議し、農家組合員の農業所得の増大とともに、地域に根ざした協同組合としての存在意義の発揮に向けた「創造的自己改革への挑戦」に取り組んでいます。
　ＪＡ共済でも平成28年度を初年度とした「ＪＡ共済3か年計画」において、「地域に広げる助け合いの心　～くらしと営農を支えるＪＡ共済～」をスローガンとして、「（1）磐石な事業基盤の確保に向けた共済事業実施態勢の強化」、「（2）共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取組みの強化」、「（3）連合会改革の実践と永続的な健全性・信頼性の確保」の各施策に取り組んでいます。
　これらの取組みを通じて、ＪＡの事務負荷軽減を図り、ＪＡがより地域密着の事業推進を実践できるよう、連合会による総合的なＪＡ支援を強化するとともに、連合会改革の着実な実践によって事業の効率化と専門性の向上を図り、永続的な保障提供に向けた健全性・信頼性の強化してまいります。
　また、地域活性化に向けた地域貢献活動や農業経営に貢献する取組み等の強化を通じて、ＪＡによる自己改革の実現に向けた取組みを後押しするとともに、リスク低減活動や万一後の支援・サポートの強化を図り、地域と農業の活性化を支援してまいります。
　私たちＪＡ共済は、いかなる事業環境下にあっても、組合員・利用者に最良の保障・サービスを提供し、永続的に共済責任を全うするとともに、地域社会へ貢献していくという使命と責務があります。
　これからも相互扶助の理念のもと、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員・利用者の皆さまに「安心」と「満足」をお届けできるよう努めてまいりたいと存じますので、皆さま方には引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。