年3回、8万戸訪問　職員も手応え

ファシリテーション力を高める階層別職員研修

全ては組合員と共に

ＪＡぎふ　岩佐哲司専務

ＪＡぎふが2019（令和元）年度から取り組んでいる第4次中期経営計画では、「すべては組合員とともに」のメインテーマを掲げた。「組合員の悩みごとの相談に乗り、総合事業を通じて解決し、組合員とともに『豊かで暮らしやすい地域社会』を目指す」と、テーマの意義を述べている。

そのための事業展開の基本姿勢について岩佐専務は、「推進から相談への切り替え」と説明する。つまり、従来のような数値目標重視の事業推進ではなく、組合員の悩みごとを聞き、それをＪＡの総合事業を通じて解決するとともに、それをＪＡの事業に結び付けようというものだ。その上で「組合員と地域から必要とされるＪＡの確立」をめざす。

この方針の基礎になるのが2018年度から取り組んできた全役職員による組合員戸別訪問だ。同ＪＡの役職員約1100人が、正・准組合員を合わせ約10万2000人、8万戸を戸別訪問し、対話を重ねてきた。このほか、役員による認定農業者訪問、支店長・次長、ＬＳ(ライフサポーター)などによる、ＪＡの利用量の大きいＳランク 以上の組合員や准組合員が多い住宅ローン先への訪問も行っている。

2018（平成30）年7、8月の第1回の訪問を皮切りに、同年11、12月、19年1～3月と、18年度内に3回実施した。1回目は合併10周年を迎えたのを機会に、組合員であることの確認を行い、2回目はＪＡや自己改革についての説明、3回目はＪＡグループが実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」を兼ねて、ＪＡぎふに対する期待や意見を聞いている。

それぞれの訪問による面談率は8割を超え、ＪＡぎふが実施した同調査のアンケートは、回収率84・1％の高率に達しており、職員の問題意識と熱意の高さを示している。訪問で得た組合員の悩みごとや意見は、当該部署で検討し、事業に落とし込む。

戸別訪問による対話活動について岩佐専務は「どのような組織も同じだが、協同組合も一度組織ができると、組織や事業を通じて組合員に接するようになる。これではいかん、最初に組織ありきではなく、もっと組合員一人ひとりと向かい合い、そこで得た合意を大きくすることが重要だと考えた」と言う。

合併以前は、同ＪＡも事業推進では実績を重視にしてきた。

合併から10年経って、数値目標必達のムードはできたが、半面、「協同組合とは何かという意識が忘れられているのでは」と感じた。そこで第4次中期経営計画（2019～21年度）では、「推進から相談」へと、基本路線を切り替えた。「信用・共済でも、なるべく数字の話はしないようにしている。もし以前の体制に戻すと、短期的にはいいかも知れないが、いま協同組合とは何かが問われているなかで、そこは譲れないところだ」と強調する。

訪問で員の意識に変化

「推進」から「相談」へ　悩み解決に事業活用　（２）