【年頭あいさつ】感染症から地域守る　山野徹氏（全国厚生農業協同組合連合会経営管理委員会会長）2021年1月2日

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山野　徹
全国厚生農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

令和３年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。

ＪＡ組合員ならびに地域住民の皆さま方には、日頃よりＪＡ厚生事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼を申しあげます。
　
昨年から、新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るっております。新型コロナウイルス感染症に罹患された方々にお見舞い申しあげますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申しあげます。

また、全国の医療機関で働く皆さまにおかれましては、感染予防対策、コロナ患者の受け入れ対応などで、大変な状況が続いているかと存じます。日々奮闘する皆さまのご苦労に心より敬意を表しますとともに、同感染症の一刻も早い収束を願っております。

ＪＡ厚生連では、新型コロナウイルス感染症の国内発生時から多くのコロナ患者を受け入れてきました。その一方で、経営面では厳しい状況に追い込まれています。受診控えや予定入院の延期等によって、入院患者・外来患者ともに大きく減少したほか、各種健診活動の中止などにより、健診受診者数も大幅に減少しました。とりわけ、コロナ患者を受け入れている病院は、受け入れに伴う風評被害も相まって、大変厳しい状況となっております。
　
こうした状況をふまえ、ＪＡ全厚連では、厚生連の経営支援を最重要課題に位置付け、様々な活動を行ってきました。

特に、補助金の獲得や福祉医療機構からの優遇融資について、各厚生連の担当者と緊密な連携を行うとともに、各厚生連の情報を収集し、好事例の紹介を行いました。これらの取り組みによって一定の経営改善の兆しが認められるものの、経営上の損失を補うにはまだ十分でないことから、引き続き補助金獲得のための要請活動などを行っていくこととしています。

要請活動については、各医療団体とも連携して行っており、昨年4月、地方に多くの病院を有する6団体で構成する「地域医療を守る病院協議会」として要請を行ったほか、7月には、ＪＡ厚生連と同じ公的医療団体である日本赤十字社・社会福祉法人恩賜財団済生会と連携し、厚生労働省などへ要請活動を行いました。

こうした要請活動などを通じて、少しずつではありますが、医療機関に対する支援も拡充されつつあると感じております。各医療団体が連携し、医療現場の窮状について、引き続きしっかりメッセージを発信していくことが重要であると考えます。
　
令和3年においても、当面は新型コロナウイルス感染症への対応が大きな課題になるかと思いますが、ＪＡ全厚連役職員一丸となって地域医療を守るため、しっかりとした取り組みを進めてまいる所存ですので、引き続き、皆さま方におかれましても、より一層のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。