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14年度はマイナス成長 農林中金総研2013年5月21日

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 農林中金総合研究所は5月20日に「改訂経済見通し」を発表した。2013年度はアベノミクス効果で国内景気は堅調に推移し、年度の経済成長率を実質GDPで2.8%と予測、前回から0.4ポイント上方修正した。しかし、デフレ脱却は容易ではないとの予測となっている。

◆輸出頼りの景気動向

 農林中金総研は、アベノミクスの「3本の矢」([1]大胆な金融緩和、[2]機動的財政出動、[3]民間投資を喚起する成長戦略)の本格始動で日本経済はいずれデフレから脱却し、国内需要を活性化されることが期待されるものの「それは早くとも2~3年先の話」と予想する。そのため当面の景気は▽海外の経済動向▽円安進行による輸出企業の動向▽大型補正予算による公共事業、などが動向を左右すると指摘している。 このうち海外の経済動向では、13年度後半からは米国と中国の景気回復力が備わってきて、さらに円安効果も加わり輸出の増勢が強まる可能性が高いとして、その影響で企業の設備投資も活性化され景気拡大が本格化することが期待されると見る。
 また、公共事業についても「15か月予算」の本格稼働で震災からの復興事業が進展すれば、被災地での住宅や企業設備投資などの民間需要が喚起されることや、事前防災・減災のための公共事業なども景気の下支え役となると予想する。

◆デフレはまだ続く

 消費動向では、4月の乗用車販売台数が約40万台と、エコカー補助金第2弾終了直後の12年9月の約31万台から大きく持ち直したことなどを指摘、株高などによって消費マインドが大きく改善しているという。
 こうした動向予測をふまえ、13年度の実質GDP成長率は前回予測(3月)の2.4%から上方修正し2.8%と予測した。
 また、名目GDPも前回予測2.0%から2.1%と修正した。ただGDPデフレーター(名目GDP÷実質GDP)は前年度比▲0.7%でマイナス圏から抜け出せない。政府見通しではGDPデフレーターがプラスに転じ0.2%となる、いわゆる「名実逆転」を予想しているが、中金総研では「国内の付加価値生産セクターでの価格転嫁力は備わらない」と見て、年度内でのデフレ脱却は困難との予想値を示した。

◆14年度、一時マイナス

 14年度は消費税増税で年度前半は駆け込み需要の反動減から一時、マイナス成長に陥ると予測。税率3%引き上げは、税収7~8兆円の増税に相当するが、14年度前半ではデフレ脱却は実現しておらず、国内需要の回復も始まっていないと予想、増税ショックの吸収は「疑わしい」とみて、14年度の成長率は低調だとした。実質GDP成長率は1.3%、名目GDP成長率は2.9%と予測した。
 この予測ではGDPデフレターはプラスとなり、実に17年ぶりの名実逆転が実現するが、粗利益を表す名目GDPが実質GDPを上回るのは消費税引き上げが要因だ。また、プラス予測になっているものの、13年度から引き継ぐ「ゲタ」は1.8ポイントを見込んでおり、成長率はこれを下回るため「内容的にはマイナス成長と評価せざるを得ない」と指摘している。

◆2%物価上昇は困難

 そのほか、戦後最長となった2000年代当初の景気拡大局面では、労働投入量が明確に増加し始めたのは、景気回復から4年後だったことを指摘。その当時は景気回復しても、企業は既存雇用の活用(残業増や保蔵していた分の再稼働)を行っていたとして、アベノミクスに期待が集まるなか賃上げも注目されているが、「国民経済の健全な発展のためには雇用機会の拡大も重要であることは忘れるべきではない」と強調している。
 また、物価見通しについては、年度末にはコアCPI(全国消費者物価指数、除く生鮮食品)が前年度比1%程度まで上昇するものの、年度を通じては同0.4%の上昇と予測。14年度は消費税増税で同2.9%へと上昇率が上がるが、消費増税の影響を除けば同0.9%にとどまるとし、「日銀がめざす2年で2%の物価上昇の実現はかなり困難」との見方を示している。


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