「人・農地プラン」作成ずみ市町村88％2014年2月7日
地域農業の「未来の設計図」となる「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）作成作業で、88％の市町村が作成していることがわかった。このほど農水省がまとめた。
平成25年12月時点における「人・農地プラン」を作成しようとしている1572市町村のうち、1378市町村（88％）がすでに作成にいたっている。
地域別では、北陸が全市町村で作成している。以下、九州・沖縄が96％、北海道94％、中国四国91％、東北、東海が85％、近畿、関東が80％となっている。
「人・農地プラン」は、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域の抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」をなる地域農業マスタープランとなるもの。
（関連記事）
・地域営農ビジョン大賞、受賞組織決まる JA全中(2014.01.07)
・決議実践でJAの強み発揮を トップフォーラム(2013.12.02)
・10月末の人・農地プラン作成市町村数1353(2013.12.05)
・9月末の人・農地プラン作成市町村数1575(2013.11.06)
・人・農地プランの法制化に異論 規制改革会議(2013.09.13)
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