指定団体廃止に反対－自民党が決議2016年4月14日
自民党の農林水産戦略調査会、農林部会、畜産・酪農小委員会は4月14日の合同会議で規制改革会議の指定生乳生産者団体廃止の提言について反対する考えで決議を行った。
「規制改革に関する指定生乳生産者団体制度についての申入れ（決議）」では、生乳は腐敗しやすく、日々、また季節ごとに供給・需要とも変動する特性があることから、指定団体の果たしている▽乳業メーカーとの交渉、▽条件不利地域を含む集乳の引き受けや集送乳の効率化、▽価格の高い飲用乳と安い加工原料乳の調整などの機能を引き続き堅持することが必要である、と強調した。
そのうえで、指定団体制度の仕組みはわが国の酪農を将来にわたって発展させていくうえで重要な制度で、「その廃止はわが国酪農に大きな混乱をもたらすことが懸念される」として、規制改革会議の現行の指定団体制度は廃止するという提言は「消費地から遠い零細な酪農家や離島の酪農家に与える影響や飲用向けに供給が偏ることによる需給の混乱等について十分に検討がされているとは考えられず、このような不十分な検討状況の下で制度を廃止するという結論を出すことは、受け入れられない」と決議した。
同日、森山農相に申し入れるとともに、河野規制改革担当大臣にも申し入れる。
同日の部会で西川公也農林水産戦略調査会長は「めざすのは酪農家の所得増加。指定団体の廃止には反対が共通認識。ただ、どう改革していくかは議論する」と述べた。
具体的に上げた論点は▽乳価交渉力の強化、▽中間コストの削減、▽物流コストの削減など。乳価交渉力の強化では、現在、加工原料乳生産者補給金単価が決定した後に乳業メーカーと交渉する仕組みになっていることなども検討していくという。
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