米価水準 「下がる」見通し判断増える 12月の米穀機構調査2026年1月8日
米穀機構は1月8日、2025年12月の米取引関係者の需給や価格動向についての判断に関する調査結果を発表した。
国内の主食用米の需給動向についての現状判断ＤＩは「27」で11月調査から7ポイントと「大幅に減少」した。需給が緩和しているとの見方がさらに強まった。
向こう3か月の見通し判断ＤＩは「26」で前月から5ポイント下がった。今後、需給が緩和するとの見方が前月よりも強まった。
一方、米価水準についての現状判断ＤＩは「88」で前月から3ポイント減となったが、米価水準が高いという見方は続いている。
向こう3か月の見通し判断ＤＩは「27」で前月から5ポイント減少した。米価が下がるという見方が前月よりさらに強まった。
取引関係者が今回の判断を行うに当たって考慮した要因でトップだったのは「国内の在庫水準」で44％だった。次いで「米穀の調達状況」が34％、「消費者の動向」が12％36％だった。
販売数量に関する現状判断ＤＩは卸は前月より17ポイント増の「56」、小売は5ポイント増の「47」といずれも販売量が増えたという見方が強まった。
一方、来月の販売数量の見通しにＤＩは卸が28ポイント減の「35」、小売は30ポイント減の「33」と一転して販売量が減るとの見方が強まっている。
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