ＴＰＰの影響 岩手県が独自試算－コメ21億円減2016年5月25日
岩手県は5月23日、ＴＰＰ協定による同県の農林水産物への影響について独自の試算を公表した。
今年1月に国が示した算出方法で機械的に求めた場合、約40億円～73億円減少すると公表している。その試算では米については国の試算に基づき「影響なし」とした。
しかし、国内で安価な輸入米の流通量が増加し、仮に万全な対策が講じられなかった場合、業務用米を中心に国産米の価格下落が懸念される。
そのため県産の業務用の価格が輸入米の価格まで低下した場合を想定して試算した。その結果、県産主要品種のうち、ひとめぼれ、あきたこまちに影響が出ることが想定され、約21億円の減少を見込む。
算出方法は県産米の検査数量のうち5～6割が業務用米に仕向けられると想定し、県産米の相対取引価格と米国産うるち精米短粒種の価格差から試算した。
岩手県はこの結果をふまえ国に対して、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に掲げる対策の確実な実行など万全の対応を行うよう要望していく。
また、県の米生産・販売戦略として▽直播栽培や疎植栽培等の導入、面的集積による生産コストの低減、▽銀河のしずく、岩手118号のブランド化、新品種を核とした岩手県産米全体の評価・知名度の向上、▽県産米の輸出拡大などに取り組むことにしている。
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