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2016.11.08 
生産資材購買事業を抜本見直し提言-規制改革推進会議一覧へ

 政府の規制改革推進会議の第4回会合が11月7日に開かれ、農業WGグループの金丸恭文座長が全農の生産資材購買事業の抜本的な見直しを提起するととともに、指定生乳生産者団体制度の見直しの方針も示した。

生産資材購買事業を抜本見直し提言-規制改革推進会議 会議には安倍首相も出席し金丸座長が示した改革案を了承し全農には「新しく生まれ変わるつもりで」改革に取り組んでほしいなどと話した。
 全農改革については「攻めの農業の実現に向けた農協改革の方針」と題して(1)生産資材購買事業の抜本的見直し、(2)新市場開拓者への変革の2つの柱を提示した。
 規制改革推進会議は全農の購買事業について、組織を縮小し「仕入れ販売契約の当事者にはならない」よう求めた。
 金丸座長は記者会見で農業者の役に立つ生産資材の共同購買は、情報と情報に基づく交渉で成り立つとして「全農が窓口を一本化しどんなものがどのくらいの数量かを取りまとめて交渉し価格の妥結まですればいい」として、その価格に基づいて最終的にはJAや農業者が直接生産資材を購入するような事業への転換を求めた。「自分(全農)を通してて手数料をください、というのはなし」、「物品の総額に対しての手数料だと、一円でも安く供給するというインセンティブと自己矛盾する」、「生産資材購買を農業者の方々に代わって支援するというのが本来のあり方」などと話し購買事業は機能を縮小し「少数精鋭の新組織とすべき」とした。
 一方、中間流通主体の販売体制を改め「消費者や需要家に直接販売できるよう販売力を強化する」ことや「委託販売から買取販売へ事業転換すべき」ことを提起した。
 会見で金丸座長は購買事業の見直しにともなうてリストラの可能性について問われると「ほかに事業強化しなければならないことも明らか」、「販売力強化に経営資源をシフトしてもらえば成り立つ」などと話した。
 組織・事業のあり方について会員の意思決定が必要だが「全農が(この改革案を)嫌だというのは全く想定していない。これまでも進言してきており方向性にそんなにギャップがあるわけではない」「組織内での議論の進展を引き続き注視したい」などとした。また、全農の購買事業の見直しの方向をいずれは経済連にも求めていく考えも示した。
 了承された改革方針をもとに農業WGとして11月中に具体策を提言する。
 JA全農は7日、以下のようなコメントを発表した

 「本日、規制改革推進会議から出された「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」については、農林水産省等の関係機関との協議およびJAグループ内で真摯な検討をすすめ、本会としてのその方向性を明らかにしてまいります。
 本会は、平成28年度から「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」などを実現する中期計画を実践していますが、今後ともその実現を加速する改革を全力ですすめていく所存です」

 また、生乳取引のあり方については総理が「指定団体に出荷する酪農家のみを補助対象とする仕組みをやめ、酪農家が販路を自由に選べ流通コストの削減等、所得向上が図れる公平な事業環境に変える」と発言したことをふまえ、基本的に生乳の販売先は酪農家が選択し加工原料乳生産者補給金も全量委託を要件としない制度に変えることを提言した。
 同日、JA全中は奥野会長名で以下のようなコメントを発表した

 本日、規制改革推進会議は、指定生乳生産者団体制度をはじめとした改革の方針を出した。
 生産者団体としては多様な消費者ニーズに応える改革の方向性は受け止め、自らの不断の改革や酪農家の生産性向上の後押しなどに取り組んでいく所存です。
 今後の検討にあたっては、需給調整や条件不利地域の集乳を行う指定生乳生産者団体制度の機能が損なわれず、公平な仕組みとなるよう、議論が尽くされることを願います。
 平成28年11月7日         全国農業協同組合中央会会長 奥野長衛

【規制改革推進会議が示した方針】
○「攻めの農業」の実現に向けた農協改革の方針
平成28年11月7日 規制改革推進会議  農業ワーキング・グループ

 成熟し多様化する国内市場、大きく拡大する世界市場に、魅力あふれる日本の農産物の真の価値を伝え、日本の農業を大きく飛躍させる重要な鍵を、農協組織が握っている。
 とりわけ、農業者や農業生産資材業界、流通加工業界と密度の濃い接点を有する全農が、その潜在力を大きく開花させ、農業者の協同組織という原点に立ち返り、農業者の立場であることを明確にして「攻めの農業」の実現をリードする組織へと生まれ変わることを期待して、その目指すべき改革の方向を提言。

1生産資材購買事業の抜本的見直し
 農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。「生産資材メーカーの販売代理」ともみられる購買組織は縮小し、仕入れ販売契約の当事者にはならない、農業者の適切な生産資材調達を支援する少数精鋭の新組織へと変革すべき。
 新組織は、国内外に情報収集のためのネットワークを構築し、真に農業者の立場に立って、生産資材の仕様、品質、価格、国際標準等の様々な情報を収集分析するインテリジェンス機能が基軸。購買戦略の立案や、当該戦略に基づいた調達先の選定方策の提案など、農業者の競争力強化に必要な資材調達の情報やノウハウ提供を行う組織とすべき。

2.新市場開拓者への変革
 全農は農業者のために、中間流通中心の販売体制を改め、消費者や需要家に直接販売できるよう販売力を強化するとともに、農作物の真の価値を届ける強力な自前の販売網を構築すべき。このため、全農自らがリスクを取り、委託販売から買取販売へ事業転換すべき。
 魅力あふれる日本の農産物の海外市場を積極的に開拓できるよう、全農は商社等との連携も進めつつ、世界各国で、戦略販売を展開する体制を整備すべき。

○魅力ある牛乳・乳製品を作り出す酪農業の実現に向けた改革の方針
平成28年11月7日 規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ

 消費者の多様なニーズを、酪農家や乳業メーカーが積極的に捉え、それに即応する豊かな製品を消費者へと届けていくことができるよう、生乳の生産一流通構造に改革。 画一的な生乳の生産一流通の仕組みを変え、酪農家が、より柔軟に乳業メーカーや販売ルートを開拓できる環境を整備。意欲ある酪農家や乳業メーカーは、海外市場を見据えて大きく飛躍し、牛乳・乳製品に係る豊かな消費生活を実現。
1農協改革の考え方を踏まえた指定生乳生産者団体制度の見直し
 指定生乳生産者団体となった農協に出荷する生産者に限り補給金を交付する現行制度は、組合員に農協利用を事実上強制し、農協に特別の地位を与えている点て、目下進めるべき農協改革の考え方にもとる。意欲ある生産者に対し、公平に支援する仕組みへと改めるべき。
 生産者が主役となって、独自の販路ルートの開拓、加工部門も含めた6次産業化、農協による共同販売事業など、様々な選択肢から生産者が戦略的に生乳の販売方法を選べ、多様な消費者ニーズに対応して発展できるようにする。よって一定の新たな基準を定め、該当する全ての生産者、農協やその他の事業者を対象とする仕組みに変える。
 農協やその他の事業者は、生産者の立場に立って、スリム化、効率化、透明化を進め、生産者が出荷する良質な生乳を見合った価格で消費者に提供できるよう、乳業メーカーとの乳価交渉の強化等、事業を抜本改革すべき。

2過酷な労働環境にある酪農生産者の働き方改革支援
 酪農業の生産者は、深夜の搾乳、早朝の集送乳など、農業の中でもとりわけ過酷な労働環境にある。政府の重要課題である「働き方改革」の趣旨を踏まえ、搾乳ロボットやパーラーなど、労働条件を改善する設備投資を国は短期・集中的に支援すべき。

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