雨宮会長は「米国大統領選挙でＴＰＰ離脱を公約しているトランプ氏が勝利し協定発効が不透明になっているなかで政治日程だけで進んでいる点に大変違和感を覚える」と表明した。
　また、共同通信社が行った世論調査でＴＰＰについては今国会にこだわらず慎重に審議すべきとの答えが66％だったことや、ＴＰＰ参加12か国で批准・発効手続きを完了した国はないなかで「わが国だけが批准に向けて前のめりで突き進むことは多くの県民の理解が得られないのではないか」と指摘し、参議院では農業はもちろん国民生活に及ぼす影響と対策について「十分な審議を期待する」と強調している。