会合で結論は幹部一任とすることが了承されたが、西川公也農林・食料戦略調査会長は会合後、本上場を見送るべきだとの意見にまとまる「可能性が極めて高い」と述べた。
　米の先物取引は平成18年4月に東京穀物商品取引所と関西商品取引所が試験上場を申請したが、農林水産省は生産調整への参加を要件とした米政策を基本としており、先物取引は政策と不整合だとして不認可とした。
　その後、22年の民主党政権下の戸別所得補償制度で米の需給調整は生産者の選択制となったことから政策と整合するとして、23年の両取引所からの試験上場申請を認可した。試験上場期間は2年で25年には大阪堂島商品取引所に集約されていた試験上場の延長を認可し、27年にはさらに再延長申請を認可した。
　再延長期間の実績をふまえ、大阪堂島商品取引所は十分な取引量があり先物価格は米の円滑、公正な取引のために有益な情報を提供しているとして7月11日に申請した。　農林水産省によると、平成23年からの第1期の1日取引量958枚が第3期は同1542枚と増加し、過去に本上場に移行したロブスタコーヒーの認可申請時の同2358枚を上回る2529枚となっている。取引量は1日あたり約1万ｔある。
　生産者の取引参加も第1期は2名だったが第3期は31名へと推移。利用している生産者の7割は経営安定上有効と評価しているという。妥当性についても安定した販売先を確保するという米政策の基本のもと、補完的な売り先や売買リスク回避として活用可能と農水省は評価している。また、先物市場を通じた現物の受渡数量は28年度で2000ｔで主食用米流通量725万ｔ（27年産）の0.03％で実際の米流通に支障を与えている実態はないとする。
　こうした実態と評価を説明し、農水省は農業者が経営規模を拡大していくなか、リスクヘッジの選択肢として必要ではないかとの認識を示した。　しかし、出席議員からは「日本人の主食を乱高下させてはならない。今は2000ｔだがどんどん広がる。無理矢理やる必要はない」、「経営にとっては先が見え、選択肢としてあっていい。しかし、飼料用米生産などマクロの（需給）政策をしっかりやるべき」、「必ず投機マネーの餌食になる。やがて農家と関係のないところで（米価は）乱高下しかねない」などのほか、30年産から米政策の見直しが行われることから「30年産米の状況をみてからでいい」、「試験上場の延長でいいのでは」との意見が多く出た。
　農林水産大臣の認可は申請から1か月以内に行われることになっており8月7日までに結論を出すが、自民党としては今回の認可を先送りすることを申し入れる可能性もありそうだ。