「食糧」への危機感増す－世界の環境問題有識者2017年9月14日

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　地球環境問題に関わる世界の有識者のなかで「食糧」への危機感がこの1年で急増したことが旭硝子財団の調査結果で明らかになった。また、今年の環境問題等への危機感を決める要因について回答者の過半数が「米国大統領選以降の政治状況に影響を受けた」と回答した。

　（公財）旭硝子財団は1992年から毎年、世界の環境有識者（政府や自治体、研究機関、マスコミ、企業などの環境に関わる有識者）に「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」を実施している。
　今年は130か国の2152名（昨年比14％増）から回答を得た。

環境危機時計

　同財団はアンケート結果から「環境危機時計」を発表している。今回の全回答者の平均危機時刻は昨年より2分針が進み、9時33分だった。2008年と並び調査開始以来、もっとも危機への時刻が進んだ。
　とくに2013年以降は毎年進み続けており、今年は2013年にくらべて14分進んだ。同調査によると9時台は「極めて不安」領域を示す。（1時～3時「ほとんど不安はない」、3時～6時「少し不安」、6時～9時「かなり不安」、9時～12時「極めて不安」）
　調査10地域のうち5地域（オセアニア、北米、アジア、日本、アフリカ）で針が進み、他の5地域（西欧、南米、中米、中東、東欧・旧ソ連）で針が後退した。調査開始以来、1996年、2000年を除いて常に9時台となっている。日本は針が8分進んで9時11分となったものの、世界平均の9時33分とは22分の差がある。　年代別に比較すると、2011年と2017年の危機時刻をくらべると、60代以上＝15分、40・50代＝33分、20・30代＝58分それぞれ針が進んだ。若い世代の進み幅のほうが大きい。
　調査では地球環境や人類の存続に関わる項目としては気候変動、生物圏保全性、水資源、食糧、経済と環境など9項目を挙げているが、危機時刻は、昨年同様、「生物圏保全性（生物多様性）」が9時44分でもっとも進み、ついで「食糧」が9時43分、「人口」が9時40分となった。
　「食糧」は昨年は最下位で唯一8時台だったが、44分も針が進み危機感が急増した。
　また、今回の危機時刻決定について「米国大統領選以降の政治状況」が影響したと回答したのは全体では55％と過半を超えた。米国は最多数で80％を占めた。

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