（公財）旭硝子財団は1992年から毎年、世界の環境有識者（政府や自治体、研究機関、マスコミ、企業などの環境に関わる有識者）に「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」を実施している。
　今年は130か国の2152名（昨年比14％増）から回答を得た。

　同財団はアンケート結果から「環境危機時計」を発表している。今回の全回答者の平均危機時刻は昨年より2分針が進み、9時33分だった。2008年と並び調査開始以来、もっとも危機への時刻が進んだ。
　とくに2013年以降は毎年進み続けており、今年は2013年にくらべて14分進んだ。同調査によると9時台は「極めて不安」領域を示す。（1時～3時「ほとんど不安はない」、3時～6時「少し不安」、6時～9時「かなり不安」、9時～12時「極めて不安」）
　調査10地域のうち5地域（オセアニア、北米、アジア、日本、アフリカ）で針が進み、他の5地域（西欧、南米、中米、中東、東欧・旧ソ連）で針が後退した。調査開始以来、1996年、2000年を除いて常に9時台となっている。日本は針が8分進んで9時11分となったものの、世界平均の9時33分とは22分の差がある。　年代別に比較すると、2011年と2017年の危機時刻をくらべると、60代以上＝15分、40・50代＝33分、20・30代＝58分それぞれ針が進んだ。若い世代の進み幅のほうが大きい。
　調査では地球環境や人類の存続に関わる項目としては気候変動、生物圏保全性、水資源、食糧、経済と環境など9項目を挙げているが、危機時刻は、昨年同様、「生物圏保全性（生物多様性）」が9時44分でもっとも進み、ついで「食糧」が9時43分、「人口」が9時40分となった。
　「食糧」は昨年は最下位で唯一8時台だったが、44分も針が進み危機感が急増した。
　また、今回の危機時刻決定について「米国大統領選以降の政治状況」が影響したと回答したのは全体では55％と過半を超えた。米国は最多数で80％を占めた。

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