農林年金改正法 早期成立必要2017年10月20日
農林水産省は9月に農林年金（農林漁業団体職員共済組合）による特例年金の給付が完了する見込みとなったことから、早期にこの制度を廃止し同組合を解散する改正法案を決めた。衆議院解散で秋の臨時国会での成立は先送りとなったが、受給者・受給権者はすでに大幅に減少しており関係団体は、選挙後早期に制度廃止に向けた改正法案の成立が必要だとしている。
◆9割近くが一時金を選択
農林年金制度は、ＪＡ、漁協、森林組合などの役職員の公的年金制度だったが、平成14年に厚生年金と統合した。統合にともない支給される年金は厚生年金と職域年金相当部分の特例年金の2つとなった。
この特例年金はＪＡなど農林漁業団体が特例業務負担金を負担して給付財源としているが、平成22年から財政改善のため、年金の支給に代えて一時金を選択できる仕組みを導入し、さらに制度完了に向けて取り組みを進める方針を組織決定した。 それを受けて26年度から27年度にかけて一時金選択推進を行った結果、86％の選択率となったことから年金受給者・受給権者は大幅に減少した。
農林漁業団体は一時金の支給を義務化し特例年金制度を早期に完了することについて全団体が賛成しており、年金受給者組織も同様に意見集約をしている。
こうしたことから特例年金制度の最終的な完了を進めるという環境整備はできたとして、ＪＡグループをはじめとする農林漁業団体と年金受給者組織は9月はじめに制度完了のための法改正を農水大臣に要望、農水省は①受給資格者に特例年金に代えて一時金を支給する、②全ての清算事務の終了時に解散することを主な内容とした改正法案（農林年金廃止法の改正法案）を決めた。
◆法改正は受給権者のニーズ
農林年金はもともと厚生年金との統合時から将来の廃止は決まっており、受給権者は増えることはなく制度が存続するほどコストがかさみ財政が悪化するばかり。農林年金の解散時期が遅れればその分がＪＡなどへの負担として続くことになる。
現行制度での一時金選択者は86％（約35万人）となっており、ＪＡグループなど関係団体は「改正法案は、団体はもとより受給者組織および労働組合3者すべての要望である」として年内を目途に国会成立が求められているとしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
