農林年金改正法 早期成立必要2017年10月20日
農林水産省は9月に農林年金（農林漁業団体職員共済組合）による特例年金の給付が完了する見込みとなったことから、早期にこの制度を廃止し同組合を解散する改正法案を決めた。衆議院解散で秋の臨時国会での成立は先送りとなったが、受給者・受給権者はすでに大幅に減少しており関係団体は、選挙後早期に制度廃止に向けた改正法案の成立が必要だとしている。
◆9割近くが一時金を選択
農林年金制度は、ＪＡ、漁協、森林組合などの役職員の公的年金制度だったが、平成14年に厚生年金と統合した。統合にともない支給される年金は厚生年金と職域年金相当部分の特例年金の2つとなった。
この特例年金はＪＡなど農林漁業団体が特例業務負担金を負担して給付財源としているが、平成22年から財政改善のため、年金の支給に代えて一時金を選択できる仕組みを導入し、さらに制度完了に向けて取り組みを進める方針を組織決定した。 それを受けて26年度から27年度にかけて一時金選択推進を行った結果、86％の選択率となったことから年金受給者・受給権者は大幅に減少した。
農林漁業団体は一時金の支給を義務化し特例年金制度を早期に完了することについて全団体が賛成しており、年金受給者組織も同様に意見集約をしている。
こうしたことから特例年金制度の最終的な完了を進めるという環境整備はできたとして、ＪＡグループをはじめとする農林漁業団体と年金受給者組織は9月はじめに制度完了のための法改正を農水大臣に要望、農水省は①受給資格者に特例年金に代えて一時金を支給する、②全ての清算事務の終了時に解散することを主な内容とした改正法案（農林年金廃止法の改正法案）を決めた。
◆法改正は受給権者のニーズ
農林年金はもともと厚生年金との統合時から将来の廃止は決まっており、受給権者は増えることはなく制度が存続するほどコストがかさみ財政が悪化するばかり。農林年金の解散時期が遅れればその分がＪＡなどへの負担として続くことになる。
現行制度での一時金選択者は86％（約35万人）となっており、ＪＡグループなど関係団体は「改正法案は、団体はもとより受給者組織および労働組合3者すべての要望である」として年内を目途に国会成立が求められているとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日 -
富山県氷見市および市内5団体と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月19日 -
農業現場のぬかるみ対策 プラスチック敷板「V-MAT」がNNTD登録 プラス2026年3月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月19日 -
冷感+遮熱「valborder」から「遮熱冷感ナイロンコンプレッションウェア」登場 コメリ2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
