農林年金改正法 早期成立必要2017年10月20日
農林水産省は9月に農林年金（農林漁業団体職員共済組合）による特例年金の給付が完了する見込みとなったことから、早期にこの制度を廃止し同組合を解散する改正法案を決めた。衆議院解散で秋の臨時国会での成立は先送りとなったが、受給者・受給権者はすでに大幅に減少しており関係団体は、選挙後早期に制度廃止に向けた改正法案の成立が必要だとしている。
◆9割近くが一時金を選択
農林年金制度は、ＪＡ、漁協、森林組合などの役職員の公的年金制度だったが、平成14年に厚生年金と統合した。統合にともない支給される年金は厚生年金と職域年金相当部分の特例年金の2つとなった。
この特例年金はＪＡなど農林漁業団体が特例業務負担金を負担して給付財源としているが、平成22年から財政改善のため、年金の支給に代えて一時金を選択できる仕組みを導入し、さらに制度完了に向けて取り組みを進める方針を組織決定した。 それを受けて26年度から27年度にかけて一時金選択推進を行った結果、86％の選択率となったことから年金受給者・受給権者は大幅に減少した。
農林漁業団体は一時金の支給を義務化し特例年金制度を早期に完了することについて全団体が賛成しており、年金受給者組織も同様に意見集約をしている。
こうしたことから特例年金制度の最終的な完了を進めるという環境整備はできたとして、ＪＡグループをはじめとする農林漁業団体と年金受給者組織は9月はじめに制度完了のための法改正を農水大臣に要望、農水省は①受給資格者に特例年金に代えて一時金を支給する、②全ての清算事務の終了時に解散することを主な内容とした改正法案（農林年金廃止法の改正法案）を決めた。
◆法改正は受給権者のニーズ
農林年金はもともと厚生年金との統合時から将来の廃止は決まっており、受給権者は増えることはなく制度が存続するほどコストがかさみ財政が悪化するばかり。農林年金の解散時期が遅れればその分がＪＡなどへの負担として続くことになる。
現行制度での一時金選択者は86％（約35万人）となっており、ＪＡグループなど関係団体は「改正法案は、団体はもとより受給者組織および労働組合3者すべての要望である」として年内を目途に国会成立が求められているとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】あぶらな科野菜にコナガが多飛来 防除開始時期に注意 北海道2025年5月14日 -
【ＪＡ人事】ＪＡなめがたしおさい（茨城）新組合長に金田富夫氏（4月26日）2025年5月14日 -
共済・保険契約の安心感は高く、契約は担当者の訪問で 2024年度共済事業にかかる認知度等調査 日本共済協会2025年5月14日 -
歴史の改ざんを許さない【小松泰信・地方の眼力】2025年5月14日 -
【ＪＡ人事】ＪＡさがえ西村山（山形県）安孫子常哉組合長を再任（5月9日）2025年5月14日 -
「GREEN×EXPO 2027」にカタール国が初の公式参加契約 2027年国際園芸博覧会協会と調印式2025年5月14日 -
食品関連企業の海外展開セミナー開催 現地のビジネス投資環境を紹介 農水省2025年5月14日 -
父の日に届ける「比内地鶏焼鳥串詰合せ」「きりたんぽ鍋セット」予約受付 ＪＡタウン「おらほの逸品館」 ＪＡ全農あきた2025年5月14日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岡山県予選会に賞品 ＪＡ全農おかやま2025年5月14日 -
令和7年度「ミスあきたこまち」募集開始、応募は6月30日まで ＪＡ全農あきた2025年5月14日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」駿府楽市でお買い物＆静岡そだちで焼肉を堪能 ＪＡタウン2025年5月14日 -
日本茶海外輸出に資する緑茶用新品種「せいめい」SOP公開 農研機構2025年5月14日 -
小田原市、山崎製パン、ＪＡかながわ西湘が連携「梅ジャム＆ミルクホイップツイストドーナツ」新発売2025年5月14日 -
さいたま市「東日本まるまるマルシェVol.2」青森・福島・会津若松・小山・新潟の自慢の逸品フェア開催2025年5月14日 -
note投稿コンテスト「#子どもの安全を考える」開催 こくみん共済coop2025年5月14日 -
農薬製品ページを全面リニューアル クミアイ化学工業2025年5月14日 -
離農支援サービス「アトツギ」耕作放棄地再生で地域農業を活性化 唐沢農機サービス2025年5月14日 -
肥料設計セミナー 鹿児島県鹿屋市で開催 農機具王2025年5月14日 -
生産量日本一 茨城県産メロンの魅力発信「いばらきメロン品評会」開催2025年5月14日 -
新緑の秋田で田植え・山菜摘み体験 生産者と協同で知る産地の魅力 パルシステム東京・千葉2025年5月14日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
