戦後造林した人工林が本格的な利用期を迎えている。しかしながら所有面積5ha未満の林家が全体の7割強（27年）を占めるなど小規模零細であるため、個々の森林単独で効率的な施行を行うことが難しい場合が多い。
　国産材の安定供給体制を構築するためには、複数の森林を取りまとめて路網整備や間伐材等の森林施業を一体的に整備する施行集約化を行って、生産コストの縮減、まとまった量の木材の供給など生産性向上が不可欠となっている。
　森林施業プランナーは、小規模な林地を面的に取りまとめるとともに、高性能林業機械の活用等と効率的な路網整備ができるよう積極的に複数の森林所有者へ「施業の提案」を行い、施業単位を集約化する「提案型集約化施業」の取り組みの中心となることが期待されている。
　30年12月に閣議決定された「平成31年度税制改革の大綱」では、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、森林環境税（仮称）および森林環境譲与税（仮称）の創設を行うとされた。併せて31年度から導入される「新たな森林管理システム」では、自ら経営管理を行うことが難しい森林について森林所有者から市町村に森林を経営管理する権利を委託し、意欲と能力のある林業経営者に再委託する仕組みが設けられた。こうした中で森林施業プランナーには、市町村と連携して新たな森林管理システムの取り組みを推し進めることが期待されている。