自給率向上が焦点基本計画見直し議論始まる2019年9月9日

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　農林水産省は９月６日、食料・農業・農村政策審議会（会長＝髙野克己東京農大学長）は企画部会合同会議を開き、吉川貴盛農相は食料・農業・農村基本計画の変更を諮問した。今後は企画部会をで議論し来年３月に新たな食料自給率目標などを掲げた計画を答申、政府はそれを受けて閣議決定する。

審議会であいさつする吉川農相

　基本計画は食料・農業・農村基本計画に基づき、今後10年程度を見通した農政の中長期的なビジョンを示すもので、おおむね５年ごとに見直している。
　基本法では、基本計画のなかで食料自給率の目標について「向上を図ることを旨として...定める」こととされている。平成27年３月に策定された現行基本計画では平成37年度に45％とする目標を掲げたが、平成30年度は37％と過去最低に下がっている。どのように食料自給率を向上させるか、現状の分析から方策を議論し新たな食料自給率目標を掲げることになる。　企画部会は今後、食料の安定供給、農業の持続的な発展、農村の振興・災害、食料自給率、食料自給力、構造展望、農地面積見通しなどを年末にかけて順に議論する。また、現地調査や地方意見交換会も開催する。そのうえで来年１月にも基本計画の骨子を示してとりまとめの議論を行う。
　６日の審議会では委員会が意見交換。企画部会の委員も務めるＪＡ全中の中家徹会長は「５年間でますます厳しく（農業生産の状況は）悪化してきたと感じている」として徹底的に実態を検証すべきだと主張した。とくに農業産出額と所得が増えているが「生産基盤は強化されたのか」と問題提起した。
　そのほかの委員からも新規就農者が増えているなど明るい兆しもあるが、農業生産基盤の強化や食料自給率については「逃げずに正面から考えなければならない」などの指摘や、若者に田園回帰の動きが見られることをふまえ農村政策も課題になるとの意見もあった。

（写真）審議会であいさつする吉川農相。農政改革で所得増など実現したことを指摘する一方、農村の人口減少や高齢化なども課題とした。中央は高野会長、右は企画部会長に互選された大橋弘東大教授（公共政策大学院経済学研究科教授）