自給率向上が焦点 基本計画見直し議論始まる2019年9月9日
農林水産省は９月６日、食料・農業・農村政策審議会（会長＝髙野克己東京農大学長）は企画部会合同会議を開き、吉川貴盛農相は食料・農業・農村基本計画の変更を諮問した。今後は企画部会をで議論し来年３月に新たな食料自給率目標などを掲げた計画を答申、政府はそれを受けて閣議決定する。
基本計画は食料・農業・農村基本計画に基づき、今後10年程度を見通した農政の中長期的なビジョンを示すもので、おおむね５年ごとに見直している。
基本法では、基本計画のなかで食料自給率の目標について「向上を図ることを旨として...定める」こととされている。平成27年３月に策定された現行基本計画では平成37年度に45％とする目標を掲げたが、平成30年度は37％と過去最低に下がっている。どのように食料自給率を向上させるか、現状の分析から方策を議論し新たな食料自給率目標を掲げることになる。 企画部会は今後、食料の安定供給、農業の持続的な発展、農村の振興・災害、食料自給率、食料自給力、構造展望、農地面積見通しなどを年末にかけて順に議論する。また、現地調査や地方意見交換会も開催する。そのうえで来年１月にも基本計画の骨子を示してとりまとめの議論を行う。
６日の審議会では委員会が意見交換。企画部会の委員も務めるＪＡ全中の中家徹会長は「５年間でますます厳しく（農業生産の状況は）悪化してきたと感じている」として徹底的に実態を検証すべきだと主張した。とくに農業産出額と所得が増えているが「生産基盤は強化されたのか」と問題提起した。
そのほかの委員からも新規就農者が増えているなど明るい兆しもあるが、農業生産基盤の強化や食料自給率については「逃げずに正面から考えなければならない」などの指摘や、若者に田園回帰の動きが見られることをふまえ農村政策も課題になるとの意見もあった。
（写真）審議会であいさつする吉川農相。農政改革で所得増など実現したことを指摘する一方、農村の人口減少や高齢化なども課題とした。中央は高野会長、右は企画部会長に互選された大橋弘東大教授（公共政策大学院経済学研究科教授）
重要な記事
最新の記事
-
（475）駅ナカは現代の城下町【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月27日 -
【農協研究会】行政との連携で都市型農業を推進 ＪＡはだので現地視察（２）2026年2月26日 -
【第67回家の光大会】 最優秀賞にＪＡみっかび・樋田奈津子さんとＪＡ東びわこ・小西雄二郎さん2026年2月26日 -
審査員特別賞 ＪＡさくらんぼひがしね 奥山祐介さん 第10回ＪＡ営農指導実践全国大会2026年2月26日 -
樹液と戦前昭和の子ども【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第378回2026年2月26日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】20～30万トンの脱脂粉乳の「過剰」で右往左往する愚から卒業しよう2026年2月26日 -
群馬県が誇るフルーツトマト「ブリックスナイン」など対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年2月26日 -
安川電機と共同開発「キュウリ作業ロボット」ゆめファーム全農SAGAで稼働開始 ＪＡ全農2026年2月26日 -
「とちあいか」「とちぎ和牛」など栃木県の対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年2月26日 -
自動走行で精密散布 農業用無人車「R100」「R200」販売開始 バイエル2026年2月26日 -
植物の精細胞における目的遺伝子の自由な発現に成功 横浜市立大学2026年2月26日 -
最高金賞は異例の3品種「食べチョク全国みかん・柑橘グランプリ2026」結果発表2026年2月26日 -
観光果樹園検索アプリ「KAJUAL」最盛期のいちご追加 茨城県常陸太田市2026年2月26日 -
キプロスからの偶蹄類由来製品等 輸入を一時停止 農水省2026年2月26日 -
農業分野の人手不足解消へ 鹿児島県肝付町と包括連携協定を締結 タイミー2026年2月26日 -
動物と人間がともに暮らす地球環境 大人の動物園の楽しみ方 パルシステム連合会2026年2月26日 -
土曜夜の相談会「北海道DE農業体験＆就農相談会」東京・有楽町で開催2026年2月26日 -
店舗、宅配ともに前年超え 1月度供給高速報 日本生協連2026年2月26日 -
中古トラックをEV化 グループ初のEVトラック導入で記念式開催 生活クラブ2026年2月26日 -
早春に彩り アネモネ「ポルト チョコレート」新発売 サカタのタネ2026年2月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
