農水省は改革の取り組み状況についてＪＡと認定農業者にこれまで３回アンケートを実施してきたが、６日に４回目となるアンケート結果を公表した。
　それによると認定農業者の回答は前回より改善し４割が評価している。　販売事業の見直しについて「具体的取組を開始した」との回答は2016年度調査では25.6％だったが、今回は40.4％となった。生産資材購買事業についても24.0％が43.7％と高まった。また、「組合員と徹底した話し合いを進めている」との回答は21.9％が38.1％へと高まった。

　農水省によると認定農業者へのアンケートは約１万8000人を対象に５月末までの農協改革集中推進期間を総括してもらうかたちで６月末まで回答を得た。約１万6000人が回答した。
　ＪＡに対するアンケートで「組合員との徹底した話し合いを進めている」との回答は86.3％だった。

　農水省はそのほか農協改革の進捗状況をまとめている。
　改正農協法では理事の過半は認定農業者、農産物販売や経営のプロとするよう規定した。2019年度では611ＪＡのうち、99.3％、607ＪＡで規定どおりに理事構成が変更されている。残るＪＡについても本年度中に完了する。
　女性理事の割合は2015年度の8.5％が19年度には9.4％と年々増加している。一方、青年理事（45歳以下）の割合は1.6％から1.7％と横ばいとなっている。
　ＪＡの職員数は2013年度から2017年度にかけて▲9289人となり、このうち信用事業▲2580人、共済事業▲1970人となった。一方、販売事業では62人増加した。

　政府の農協改革は５月末で改革集中推進期間が終了。吉川農相は６日の会見で、現場ではＪＡや全農で都道府県庁と連携した農産物の有利販売や生産資材価格の引き下げなど、「所得向上に向けた動きが随所に出てきたと実感をしている」と話し、この間に「農協改革は進展したと評価している」と話した。
　ただ、信用事業として環境が厳しさを増すなか、地域農業を支える農協が「経営の持続性をいかに確保するかが今後の課題となる」として、引き続き「ＪＡグループと議論しながら自己改革の取り組みを促していきたい」と話した。