農水省は、今年8月から9月の前線に伴う大雨による災害が、激甚災害（本激）に該当する見込みであると発表されたことに伴い、全国の農地・農業用施設、林道、共同利用施設の災害復旧事業を対象として、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用する。
　概要は次のとおり。

◆対象施設
　「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定されている農地・農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設。

◆効率化の内容
▽机上査定上限額の引き上げ：200万円（林道は300万円）未満→査定見込件数の概ね7割をカバー（農地・農業用施設は9割をカバー）するまでの額
▽採択保留額の引き上げ：2億円以上→2億円を超え採択保留された件数の概ね6割をカバーするまでの額
▽査定設計書に添付する図面などを簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図などを活用など

◆対象区域
　令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風10号、13号および15号の暴風雨を含む）による災害の農林水産省に対する被害報告での被災箇所数が、過去5か年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた区域。
　なお、当該被害報告の被災箇所数が、過去5か年の平均被災箇所数（本激除く）を超えていない区域であっても、その後の被害報告で超えた場合などは、必要に応じ、その時点で対応する。
▽農地　群馬県、千葉県、静岡県、三重県、和歌山県、岡山県、山口県、福岡県、佐賀県、大分県
▽農業用施設　千葉県、東京都、新潟県、静岡県、三重県、和歌山県、岡山県、山口県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県
▽林道　岩手県、千葉県、福井県、山梨県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県
▽農林水産業共同利用施設（農業関係）　茨城県、千葉県、静岡県、岡山県、広島県、佐賀県
▽農林水産業共同利用施設（林業関係）　千葉県、宮崎県
▽農林水産業共同利用施設（漁業関係）　茨城県、千葉県、神奈川県、静岡県

◆効率化により期待される効果
▽机上査定（書類のみで行う査定）上限額の引き上げにより、現地調査件数が減少し、査定期間が短縮。
▽採択保留額（見込額が一定額以上となる場合、採択を現地でなく本省で行う額）の引き上げにより、採択保留件数が減少し、早期着手する災害復旧事業が増加。
▽査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮。