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元年上半期の農業景況DIは依然マイナス 日本公庫2019年10月1日

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 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は、融資先の担い手農業者を対象に「農業景況調査(令和元年7月調査)」を実施し、9月27日に結果を公表した。
 販売単価DI(動向指数)※の低下と生産コストDIの低迷により農業景況DIはプラス値に転換しなかった。

 調査は7月に、往復はがきによる郵送アンケート調査で実施。対象は、スーパーL資金または農業改良資金の融資先1万9215先。有効回答数は5378先(回収率28.0%)であった。
 調査結果の概要を見ると、令和元年上半期(1?6月)の農業景況DI(▲3.7)は、前回調査(平成30年実績)から7.4ポイント改善したが、引き続きマイナス値となっている。これは、茶や採卵鶏などで販売単価DIのマイナス幅が拡大したこと、生産コストDIで大幅なマイナス水準が続いたことが大きな要因とみられる。
 なお、業種別の景況DIは、酪農や養豚など販売価格が堅調な業種は景況DIもプラス値となっている。
 令和元年通年の景況DIの見通し(▲4.3)は、上半期実績と横ばいとなる見込み。雇用事業DI(▲33.8)は、同DIの調査開始以降、全ての業種で大幅なマイナス値が継続しており、依然として深刻な労働力不足の状況にあることを示している。


(※)DI(Diffusion Index=動向指数)とは、前年と比較して「良くなった」とする回答の割合から、「悪くなった」とする回答の割合を差し引いた値で、上向き、下向きといった方向感を捉える指標。

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