元年上半期の農業景況ＤＩは依然マイナス 日本公庫2019年10月1日
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業は、融資先の担い手農業者を対象に「農業景況調査（令和元年7月調査）」を実施し、9月27日に結果を公表した。
販売単価ＤＩ（動向指数）※の低下と生産コストＤＩの低迷により農業景況ＤＩはプラス値に転換しなかった。
調査は7月に、往復はがきによる郵送アンケート調査で実施。対象は、スーパーＬ資金または農業改良資金の融資先1万9215先。有効回答数は5378先（回収率28.0％）であった。
調査結果の概要を見ると、令和元年上半期（1?6月）の農業景況ＤＩ（▲3.7）は、前回調査（平成30年実績）から7.4ポイント改善したが、引き続きマイナス値となっている。これは、茶や採卵鶏などで販売単価ＤＩのマイナス幅が拡大したこと、生産コストＤＩで大幅なマイナス水準が続いたことが大きな要因とみられる。
なお、業種別の景況ＤＩは、酪農や養豚など販売価格が堅調な業種は景況ＤＩもプラス値となっている。
令和元年通年の景況ＤＩの見通し（▲4.3）は、上半期実績と横ばいとなる見込み。雇用事業ＤＩ（▲33.8）は、同ＤＩの調査開始以降、全ての業種で大幅なマイナス値が継続しており、依然として深刻な労働力不足の状況にあることを示している。
（※）ＤＩ（Diffusion Index＝動向指数）とは、前年と比較して「良くなった」とする回答の割合から、「悪くなった」とする回答の割合を差し引いた値で、上向き、下向きといった方向感を捉える指標。
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