日米貿易協定に反対する抗議行動（衆議院議員会館前）

　集会では農民運動全国連合会（農民連）の笹渡義夫会長が、この秋の台風被害に触れ、「被災地では、相次ぐ台風・大雨で営農意欲をなくしている。ボランティアで復旧を支援するなど励ましているが、政府は日米貿易協定でさらに犠牲を強いようとしている。これは農民だけでなく国民・消費者の問題でもある。協定をきっぱり潰すべきだ」と訴えた。
　また全国農協労働組合連合会（全農協労連）の砂山太一中央執行委員長は「全国の農村を回ってみると、天候不順や自然災害で農産物が獲れていないという声が聞かれる。食料自給率37％がさらに落ちるのではないか。意欲的な新規就農者も出ているが、日米貿易協定が締結されるとどうなるか。それぞれの地域で、また市民を巻き込んで議論を起こし、協定撤廃に持ち込みたい」と述べた。
　このほか山浦康明・元日本消費者連盟代表は、日米貿易協定の問題点を指摘。特に自動車の対米輸出の「関税撤廃」、牛肉のセーフガードについてのＷＴＯやＴＰＰ11との整合性、それに「食の安全」の視点から、遺伝子組み換え食品・ゲノム編集などの問題点をあげ、来週にも批准とする政府の方針に対し「慎重審議させるための働きかけを強める必要がある」と、運動の継続を強調した。
　なお、抗議行動はこの後、議員要請、外務委員会傍聴を行った。さらに11月6日（水）17時から衆議院第一議員会館第6会議室で「日米貿易協定批准反対」院内集会集会を開く。