日米貿易協定を許すな 農民・市民団体が抗議行動2019年10月30日
日米貿易協定承認案の実質審議が10月30日、衆議院外務委員会で始まったが、これに反対する市民や農民団体等で構成する「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は同日、衆議院議員会館前で集会を開き、抗議の意志を示した。参加者からは、交渉内容の説明がほとんどないまま協定締結が進められようとしていることや、日本の農業を犠牲にしようとしていることに対し、怒りの声をあげた。
日米貿易協定に反対する抗議行動（衆議院議員会館前）
集会では農民運動全国連合会（農民連）の笹渡義夫会長が、この秋の台風被害に触れ、「被災地では、相次ぐ台風・大雨で営農意欲をなくしている。ボランティアで復旧を支援するなど励ましているが、政府は日米貿易協定でさらに犠牲を強いようとしている。これは農民だけでなく国民・消費者の問題でもある。協定をきっぱり潰すべきだ」と訴えた。
また全国農協労働組合連合会（全農協労連）の砂山太一中央執行委員長は「全国の農村を回ってみると、天候不順や自然災害で農産物が獲れていないという声が聞かれる。食料自給率37％がさらに落ちるのではないか。意欲的な新規就農者も出ているが、日米貿易協定が締結されるとどうなるか。それぞれの地域で、また市民を巻き込んで議論を起こし、協定撤廃に持ち込みたい」と述べた。
このほか山浦康明・元日本消費者連盟代表は、日米貿易協定の問題点を指摘。特に自動車の対米輸出の「関税撤廃」、牛肉のセーフガードについてのＷＴＯやＴＰＰ11との整合性、それに「食の安全」の視点から、遺伝子組み換え食品・ゲノム編集などの問題点をあげ、来週にも批准とする政府の方針に対し「慎重審議させるための働きかけを強める必要がある」と、運動の継続を強調した。
なお、抗議行動はこの後、議員要請、外務委員会傍聴を行った。さらに11月6日（水）17時から衆議院第一議員会館第6会議室で「日米貿易協定批准反対」院内集会集会を開く。
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