食料自給率向上をどう図るか 農業協同組合研究会が研究会2019年11月5日
農業協同組合研究会(谷口信和会長)は、12月7日に第30回研究会を開催する。今回のテーマは、「食料自給率の向上をどう図るか=食料・農業・農村基本計画に求められるもの=」
2000年から開始された食料・農業・農村基本計画は、概ね5年ごとに変更することとされている。現在、来年3月の第5次決定の時期をむかえ、食料・農業・農村政策審議会で集中的な議論が行われている。
その中心に食料自給率問題があるが、過去4度の目標はいずれも未達成であるばかりか、2018年度にはこれまでの最低水準の37%にまで低下している。
しかもTPP11や日欧EPAの発効に加え、日米貿易協定が署名された上に、豚コレラの発生など日本の食料安全保障には赤信号が点りだしている。
今回の研究会はこうした実態を踏まえ、基本計画が食料自給率向上に本来果たすべきあり方と現場に即した実践の指針を探ることを目的に開催する。
同研究会では多数の人たちの積極的な参加を呼びかけている。
【研究会の概要】
▽日時:12月7日(土)午後1時30分から5時30分
▽場所:(一社)経済倶楽部ホール(東洋経済ビル9階)
住所 東京都中央区日本橋本石町1?2?1 電話03?3270?0681
▽参加費:会員は無料。会員外は1000円(資料費)。資料の準備のため事前申し込みを(申し込みなしでも参加は可能)
▽研修会修了後、懇親会。会費は5000円
【研究会の内容】
○報告1:食料自給率をめぐる問題状況と向上の道筋 谷口信和・東京大学名誉教授
○報告2:農村地域の崩壊と政策─農村政策の展開と現実─ 安藤光義・東京大学大学院教授
○報告3:青年農業者から見た食料自給率 小林大将・全国農協青年組織協議会副会長
(司会)岡阿彌靖正・元JA全農代表理事専務
【問い合わせ・参加申し込み先】
農業協同組合研究会事務局
〒103?0013 東京都中央区日本橋人形町3?1?15(農協協会内)
電話:03?3639?1121
FAX:03-3629-1120
E-mail:nokyoken@jacom.or.jp
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】資金循環で地域共生 信用事業部門・埼玉県・あさか野農協組合長 髙橋均氏2025年7月14日
-
【第46回農協人文化賞】組合員の未来に伴走 信用事業部門・秋田やまもと農協常務 大鐘和弘氏2025年7月14日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 三重県2025年7月14日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2025年7月14日
-
主食用米の在庫なし、農機の修理・メンテナンス年3000件 JA常総ひかり2025年7月14日
-
【'25新組合長に聞く】JA岡山(岡山) 三宅雅之氏(6/27就任) 地域を元気にするのが農協の役割2025年7月14日
-
JA全農ひろしまとJA尾道市、ジュンテンドーと 売買基本契約を締結、協業開始2025年7月14日
-
蒜山とうもろこしの宣伝強化 瀬戸内かきがらアグリ事業も開始 JA全農おかやま2025年7月14日
-
酪農の輪 プロジェクト 夏休み親子で「オンライン牧場体験」開催 協同乳業2025年7月14日
-
大阪府泉北郡に「JAファーマーズ忠岡」新規開店 JA全農2025年7月14日
-
食農と宇宙をつなぐイベント あぐラボとMUGENLABO UNIVERSEが共催2025年7月14日
-
岩手県産のお肉が送料負担なし「いわちく販売会」開催中 JAタウン2025年7月14日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(2)2025年7月14日
-
「とちぎ和牛」が7年ぶりに全国最高位 "名誉賞"獲得 「第27回全農肉牛枝肉共励会」2025年7月14日
-
【役員人事】北興化学工業(9月1日付)2025年7月14日
-
第148回秋田県種苗交換会キャッチフレーズ決定 全国906作品から選出2025年7月14日
-
無料でブルーベリー食べ放題 山形・鶴岡の月山高原で地域活性イベント開催2025年7月14日
-
農地調査AI支援サービス「圃場DX」デジタル庁「技術カタログ」に掲載 LAND INSIGHT2025年7月14日
-
クマ対策用電気さく線「ブルーキングワイヤー」販売を本格化 未来のアグリ2025年7月14日
-
屋外作業の暑さ対策製品など展示「第11回 猛暑対策展」に出展 サンコー2025年7月14日