2000年から開始された食料・農業・農村基本計画は、概ね5年ごとに変更することとされている。現在、来年3月の第5次決定の時期をむかえ、食料・農業・農村政策審議会で集中的な議論が行われている。

　その中心に食料自給率問題があるが、過去4度の目標はいずれも未達成であるばかりか、2018年度にはこれまでの最低水準の37％にまで低下している。
　しかもＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの発効に加え、日米貿易協定が署名された上に、豚コレラの発生など日本の食料安全保障には赤信号が点りだしている。
　今回の研究会はこうした実態を踏まえ、基本計画が食料自給率向上に本来果たすべきあり方と現場に即した実践の指針を探ることを目的に開催する。
　同研究会では多数の人たちの積極的な参加を呼びかけている。

【研究会の概要】
▽日時：12月7日（土）午後1時30分から5時30分
▽場所：（一社）経済倶楽部ホール（東洋経済ビル9階）
　住所　東京都中央区日本橋本石町1−2−1　電話03−3270−0681
▽参加費：会員は無料。会員外は1000円（資料費）。資料の準備のため事前申し込みを（申し込みなしでも参加は可能）
▽研修会修了後、懇親会。会費は5000円

【研究会の内容】
○報告１：食料自給率をめぐる問題状況と向上の道筋　谷口信和・東京大学名誉教授
○報告２：農村地域の崩壊と政策─農村政策の展開と現実─　安藤光義・東京大学大学院教授
○報告３：青年農業者から見た食料自給率　小林大将・全国農協青年組織協議会副会長
（司会）岡阿彌靖正・元ＪＡ全農代表理事専務

【問い合わせ・参加申し込み先】
農業協同組合研究会事務局
〒103−0013　東京都中央区日本橋人形町3−1−15（農協協会内）
電話：03−3639−1121
FAX：03-3629-1120
E-mail：nokyoken@jacom.or.jp