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2019.11.22 
新規就農支援とスマート農業などを審議へ-規制改革農林WG一覧へ

 政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は11月20日に第1回会合を開き、今後の審議事項について議論した。会合では新規就農支援策の検証や、スマート農業導入加速化に向けた規制緩和などの議論の必要性が指摘された。

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 規制改革推進会議は新たな委員が任期2年で任命され、当面は来年6月に答申を取りまとめる審議を10月31日に始めた。

 新しい議長には小林喜光氏(三菱ケミカルホールディングス取締役会長)が互選され、議長の指名で議長代理には高橋進氏(日本総研チェアマン・エメリタス)が選ばれた。19名の委員のうち再任は2名(高橋滋法大教授、新山陽子立命館大教授)のみ。
 会合では農林水産、医療・介護、成長戦略など6つのWGの設置を決め、農林水産WGの座長には佐久間総一郎氏(日本製鉄常任顧問)が就任、20日の第1回会合では座長代理に南雲岳彦氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング常務執行役員)が選ばれた。
 第1回会合では佐久間座長がおもな審議事項の案を示した。審議事項としては新規就農支援とスマート農業を挙げ、すでに重点的フォローアップ事項とされている農協改革、漁業改革、農地利用などの実施状況をきめ細かくフォローアップする考えを示した。
 委員からはスマート農業を現場で導入する際の農地情報などのデータの共有化や自動走行トラクターの重要性を指摘する意見や、新規就農支援策ではその政策効果を検証する必要があるなどの意見が出た。
 そのほか成果を透明化するためのKPI(重要業績指標)やマイルストーン(中間目標)などの検討、需要を喚起するマーケティング戦略に基づくコンサルなどの指摘や、農業を成長させるための産業としての位置づけなどの必要性についての意見もあった。
 会合には6月まで規制改革推進会議で専門委員を務めた学識者や農業者、漁業者らが有識者として意見を述べ、畜舎の建築規制の見直し、農家レストランが経営できるよう農地利用の規制緩和などの必要性などを指摘した。そのほか「現場には全農改革が十分進んでいるという感覚がない」との意見もあったが、農協改革についてこの日の会合では意見が出なかった。
 会合は最後におもな審議事項については佐久間座長に一任することを了承した。
 農協改革については重点的フォローアップ事項とされており「信用事業の健全な持続性確保」として代理店方式の活用のさらなる推進、農林中金、JA共済連の株式会社化を可能にする見直しなども検討するとしている。 なお政府は各WGに専門委員を任命することを検討している。
 
★規制改革推進会議委員(2019年10月任命)
◎議長:小林喜光(三菱ケミカルホールディングス取締役会長、元経済同友会幹事)
◎議長代理:高橋進(日本総合研究所チェアマン・エメリタス、元理事長)

【農林水産WG】
座長:佐久間総一郎(日本製鉄常任顧問)
座長代理:南雲岳彦(三菱UFJリサーチ&コンサルティング常務執行役員)
委員:竹内純子(NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員)、新山陽子(立命館大学食マネジメント学部教授 再任)

【重点的フォローアップ事項】
○農協改革
・信用事業の健全な持続性確保=JAグループの信用事業の健全な持続性を確保するため、代理店方式の活用の更なる推進、農林中金・信連・全共連の農協出資株式会社への転換を可能にする等、必要な見直しの実施状況について確認を行う。

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