◆「補助輪」と化す政策

　同フォーラムは緊急提言で、現在の農村政策について「農業の構造改革を後押しする資源管理政策になっている」と指摘し、本来は農業政策と「車の両輪」であるはずの農村政策が「補助輪」と化しており、さらに最近では地方創生政策のなかに埋没し「脱輪しかかってさえいる」と厳しく批判している。
　議論が始まった基本計画見直しも「相変わらず農業の成長産業化」などの議論に偏り、これは国民全体の視点に立って農村政策を議論するとした基本法の理念に反するとした。
　そのうえで農水省に対して「総合的な農村振興政策の企画・立案・推進に使命感を持って取組むこと」を求めた。
　現在の農水省の農村政策が日本型直接支払いのほかは、農泊、鳥獣被害、ジビエなどに限られ、地域おこし協力隊や小さな拠点づくりなどを推進する他の府省にくらべて視野が狭く、本来は農業や地域資源を利用する生業と暮らしが密接に結びついている農村地域の振興には、総合的ビジョンが必要で政策の体系化を図って総力を結集することが不可欠だと指摘している。
　そのため農水省は若者の田園回帰の動きなども含めて農山村に起きてきた変化について分析し、中山間地域など農村ビジョンを明示し政策を構想、府省連携で取り組むべきだと提言した。
　その新たな農村ビジョンには若者などが中山間地域に移住し就農したくなるようなビジョンが求められており、農村との「関係人口」が増えていることなどもふまえて、「新しい価値観やライフスタイルを実現できる農山村の位置づけを明確にし柔軟な支援を行うこと」と提起している。
　そのほか、自治体農政の支援、中山間地域直接支払い政策の改善、美しい農村景観の維持を基本計画に盛り込むことなども提言している。
　
◆拙速議論は許されず
　
　提言が強調して指摘しているのは食料・農業・農村政策について国民的議論が不十分なまま「たった半年の議論で今後10年にわたる農村政策の方向を決めようとしている」こと。拙速は許されず「時間が足りないとすれば改定自体をある程度延期してもいいのではないか」と提起するとともに、基本法自体の検証と改正も視野に検討を進めるべきだとしている。
　同フォーラム会長の生源寺眞一福島大学教授は「農水省に組織を設置して議論を続けるべき」と話している。