12月4日　自民党本部でＪＡグループが要請

　ＪＡグループは中小の家族経営を含む生産基盤の維持・拡大を求めている。経営資源を円滑に継承し地域の生産基盤を維持するため、規模拡大に関わらず継承施設等の補改修、サポート体制の整備、継承者の円滑な資金繰りに対する支援の拡充を求めている。
　また、外部支援組織と連携した生産効率向上の取り組みや、飼養環境の改善、ＩＣＴ等を活用した労働負担軽減、ヘルパーの人材確保などに対する支援の拡充も要請している。
　家畜の確保・増頭による国産畜産物の生産拡大も課題で、生産者、公共牧場、試験場における家畜の導入や性判別精液・受精卵の利用拡大などの支援拡充や、都府県酪農の生産維持のため、牛舎の空きスペースを活用した増頭などへの支援も必要だとしている。
　畜産クラスター事業を活用した体質強化を促進するため、規模拡大要件の緩和も求めている。
　また、ＡＦＳ（アフリカ豚コレラ）の侵入脅威が拡大しているため防護柵の設置や消毒に必要な資材、設備の導入などの支援の継続と拡充、空港・港湾などでの水際対策の徹底・強化も重要事項としている。

　老朽化した家畜排せつ物処理施設の補改修や共同たい肥センターんも機能強化、土づくりに向けたたい肥の高品質化・広域流通の取り組みなどへの支援拡大も求めている。　酪農では、加工原料乳の生産者補給金単価を酪農経営の再生産と将来に向けた投資が可能となる単価水準に設定するとともに、乳製品の安定供給が確保できる総交付対象数量を設定するよう求めている。また、昨年度から導入された集送乳調整金は輸送コストの上昇など環境が厳しくなっていることをふまえて、条件不利地域からも確実にあまねく集乳を行える単価水準に設定することも要請している。そのほか生乳取引の安定や指定団体の機能発揮をはかるため、一部酪農家による自由な出荷など「いいとこ取り」を防止するとともに、新制度の検証を行い、制度の適切な運用や改善を図ることも求めている。
　肉用子牛生産者補給金制度での保証基準価格は、生産コストの動向をふまえ、肉用子牛の再生産が確実に確保できる水準とすることも求めている。