調査は東京都内で、自治体が主体となって設置した常設の施設60店舗を対象に2019年１月に実施した。それによると設立目的で最も多かったのは「自治体のPR」（特産品のPR）で57店舗が挙げた。運営効果についても、この二つが上位を占め、次いで「特産品の販路拡大」「地域情報の発信」だった。

　一方36店舗が「市場調査・消費者ニーズの把握」を開設目的としていたが、そのうち43店舗がこの項目を運営効果として挙げている。「観光」については53店舗が「観光案内・誘客」を目的として、うち45店舗が、効果があったと回答している。
　また「田舎暮らし、UJIターン」の効果があったとする回答は23店舗あった。前年度は25店舗が目的としたものの、16店舗にすぎなかったことから、効果を実感できる店舗が増えており、機能が改善されアンテナショップが移住の窓口としての機能を果たしつつあることがうかがえる。なお、移住への取り組みについては、前年度と同じく「パンフレット・書籍の設置」を行っている店舗が多かった。

　一方、近年、リニューアル・移転が増えているが、調査では軽微な改装を含め、開設から何らかの形で改装したという回答は30店舗あった。2018年度が一番多く、9店舗が改装しており、これが運営効果に反映しているとみることもできる。

　インターネット、SNSなどの活用が増えていることも明らかになった。ホームページ（52店舗）やフェイスブック（52店舗）の活用が多い。近年、増えている外国人客への対応では、24店舗が外国人向けのパンフレットを用意しており、「無料Wi-Fiの整備」や「ホームページの多言語化」も、前年度に比べて増えている。

　広報プロモーションについては、27店舗が「パブリシティ活動」、25店舗が「雑誌広告」をおこなっていた。また販売方法では、「店舗以外での販売」を45店舗が実施し、続いて「他アンテナショップとの連携」「テストマーケティング」が多かった。なお、年間20億円以上売り上げたのは、２年連続「北海道どさんこプラザ有楽町店」と、初の「ひろしまブランドショップTAU」（銀座）だった。1億円以上の売り上げは37店舗だった。