雑賀社長は都内で国連での発表をメディアに向けて報告した

　今回の発表は、米ニューヨークに本部を置く非営利活動法人ブルーナンバー財団が開発したSDGsへの貢献度を見える化する「SDGスコアカード」を用いて行われた。
　1991年に世界で初めて開発に成功したとぎ汁による環境汚染を防ぐ「BG無洗米」に始まり、28年以上に渡って環境問題やSDGｓにつながる活動を進めてきた同社。その報告に国連関係者からは、「奥ゆかしい日本人の気質からくるものなのか、欧米の企業に比べて、発信力において日本は大きく後れを取っている。もっと取り組みを世界に向けてアピールするべきだ」という声が聞かれたという。
　同社の雑賀慶二社長は12月9日、都内でメディアに向けて、「我が国のSDGs貢献度において世界に向けた発信の先駆けとなった意義深い発表だった」と振り返った。

　「SDGスコアカード」は、日ごろから口にする食事を誰が作りどこで作られたのかを見える化するため、SDGｓに関する取り組みを定量化する評価方法。同財団は、これまでインドネシアのタロイモ農家や、コートジボワールのカカオ農家、バングラディシュの緑豆農家と取り組み、今年、初めて日本で東洋ライスと取り組みを開始した。
　東洋ライスは、スコアの指標となる約50問のアンケートを農業協同組合など11団体、205件のコメ生産者を対象に実施し、1か月半でSDGスコアカード化を実現した。
　
　同財団はこれまで全日空の機内食のサプライチェーンを見える化する活動を通じて東洋ライスと知り合った。そのなかで同社が生産者としっかりした信頼関係を築き、長くSDGｓに取り組んでいること、また、1企業でなくコンソーシアムを作り、取引先と生産者などバリューチェーンを通じて社会に貢献する姿勢に感銘を受け、SDGｓスコアカードの取り組みを持ちかけたという。
　雑賀社長は、「長年にわたる、BG無洗米の普及活動を通じて築かれた協力関係があったからこそ実現できた」と話している。