東南アジア技能実習生の実態調査踏まえフォーラム JICA2020年1月15日
国際協力機構（JICA）は、技能実習生の多いASEAN6カ国（インドネシア、フィリピン、べトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）で初めて、送出側で総括的な調査を行った。この結果を踏まえて16日、「外国人材の受け入れ×ODA」を考えるフォーラムを東京・麹町の同機構本部で開催する。
技能実習生を送り出す途上国と、技能実習生を受け入れる日本の地域の間には信頼関係の構築と強化を通じた双方の持続的発展モデルが必要とされる。調査はこうした現状を把握するため、2019年９月から帰国した技能実習生への聞き取りを行った。
調査の結果によると、総じて海外への労働人材創出に積極的ではあるが、各分野のライン省庁や関連機関との連携に問題があることがわかった。また、途上国からの労働人材創出が買い手市場から売り手市場に移りつつあり、送出先国として韓国や台湾など労働力が不足する競合国への労働人材送出が増えているという。
このほか、来日前の日本語教育の質にバラつきがあったり、帰国した実習生へのケアが十分でないため就業や就職につながりにくなどの声も挙がった。
今回のフォーラムでは、調査の中間発表と送出側から見た課題を解決するために必要なアクションやJICAへの期待などをパネラーが提言する。
<フォーラム概要>
▽日時：1月16日13時30分～16時（受付13時）
▽場所：国際協力機構本部（麹町）会議室228・229
▽プログラム：
・外国人材の各国制度をとりまく状況と課題 中間報告
・外国人材に資する日本のODA
・質疑応答
・パネルディスカッション
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