直払い交付金「地域特認」の技術検討会 農水省2020年2月18日
環境保全型農業直接支払交付金は、地域の実情に応じて支援対象を設定できる「地域特認取り組み」の仕組みを設けている。農林水産省は2月28日、この申請を検討する「令和2年度環境保全型農業直接支払交付金における地域特認取組等に係る技術検討会」を開催する。
同交付金には、全国共通取り組みのほか、地域ごとに地域の環境や農業の実情に応じて支援対象として認定できる地域特認取り組みの仕組みを設けている。
農水省は、この地域特認取り組みの承認に当たっては、取り組みの実施を希望する年度の前年度に都道府県からの申請を受け付け、専門家などの意見を踏まえて、行うこととしている。
このため令和2年度の申請に対して、専門家などによる意見を聴取する同技術検討会を開催する。
概要は次のとおり。
▽日時 2月28日（金）10時～12時
▽会場 農林水産省本館7階第3特別会議室（東京都千代田区霞が関1-2-1）
▽議題
○都道府県から申請のあった地域特認取り組みについて
○その他
▽検討会委員
○江口定夫（農研機構農業環境変動研究センター物質循環研究領域水質影響評価ユニット長）
○大谷卓（農研機構中央農業研究センター土壌肥料研究領域長）
○木附誠一（（株）三菱総合研究所主席研究員）
○楠本良延（農研機構西日本農業研究センター傾斜地園芸研究領域生物多様性利用グループ上級研究員）
○藤井義晴（東京農工大学大学院農学府国際環境農学専攻教授）
○牧野孝宏（農水光学研究所所長）
▽傍聴可能人数 15人程度
▽傍聴申し込み インターネットによる申し込みは、以下の農水省ホームページから2月25日12時までに申し込む。
「令和2年度環境保全型農業直接支払交付金における地域特認取組等における技術検討会」
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