2019年4月から本格稼働した庄内・遊佐太陽光発電所は、
約31haの遊休地を利用し、約5700世帯分を発電する。

　生活クラブグループ各団体とその提携生産者などは2019年2月、発電量年間約1万8000メガワット・時の「庄内・遊佐太陽光発電所」を山形県遊佐町に建設した。その目的は、庄内の地域資源である自然エネルギーで発電した電力を供給し、その収益を持続可能な地域社会づくりに活用することだ。同年5月、同発電所の本格稼働に際し、山形県酒田市、遊佐町、生活協同組合庄内親生会、生活クラブ連合会、（株）庄内自然エネルギー発電の5者で「庄内自然エネルギー発電基金（仮称）」創設に向けた共同宣言および同宣言に基づく協定を締結した。

　今回、その第1回目の寄付金1000万円を酒田市に贈呈した。同市は、共同宣言および協定に基づき市議会3月定例会へ庄内自然エネルギー発電基金の設置を提案する。

　2月14日に酒田市役所で行った寄附贈呈式の出席者のあいさつの概要は次のとおり。

▽（株）庄内自然エネルギー発電代表取締役・新田嘉七氏
　この事業は地域へ貢献したいという動機で始めた。特に食（Ｆ）、エネルギー（Ｅ）、福祉（Ｃ）をこの地域で自給し、庄内地方の持続可能性を実現する活動に貢献したい。

▽酒田市市長・丸山至氏
　生活クラブと庄内地方の提携生産者の長きにわたる食を通じた関係が発展し、本日、地域のために庄内・遊佐太陽光発電の収益の一部を寄附いただくことになって感謝する。寄付金は、今年3月の市議会へ基金設置を提案し、今後その使途を検討する。共同宣言を締結した5団体が連携し、新しい都市と地方の関係を築けるよう、庄内の持続可能な地域づくりに役立てたい。

▽遊佐町副町長・本宮茂樹氏
　遊佐町の広大な敷地に庄内・遊佐太陽光発電所をつくり、その収益を持続可能な地域づくりに活用する先進的な取り組みが始まり、大いに期待している。遊佐町では環境保全の取り組みなどをさらに進めていきたい。

▽生活クラブ連合会会長・加藤好一氏
　生活クラブは約50年、庄内の豚肉や米の生産者とつながってきた。このような関係性を生活クラブでは「共同購入」「産直」など様々な言葉で語ってきたが、庄内地方と生活クラブの関係性は常に特別で、先進的なモデルケースを構築してきた。食の提携で築き上げた関係がさらにエネルギーの分野に進み、地域への貢献にまで進められようとしている。皆さんに感謝する。

▽生活クラブ連合会常務理事・渡部孝之氏
　当会の共同購入の供給高約900億円の1割強が庄内産のものであり、事業規模でも関係性の深さが現れている。食で庄内との関係を築いてきたように、エネルギーの取り組みや地域づくりにも、共同宣言を締結した5団体とともに進めていく。

（左から）遊佐町本宮茂樹副町長、（株）庄内自然エネルギー発電新田嘉七代表取締役、
酒田市丸山至市長、生活クラブ連合会加藤好一会長、同連合会渡部孝之常務理事