農福連携は、障害者の人たちに農業で活躍してもらい、自信や生きがいを持って社会に参加してもらう取り組みであり、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、働き手の確保や、共生社会の実現にも貢献する。

　この農福連携の一層の推進を図るため、令和元年6月に農福連携等推進会議が決定した「農福連携等推進ビジョン」では、「広がっていかない」という課題に対応するため、「農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において農福連携が定着するようにしていくためには、国・地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要である」とし、国民的運動として農福連携を進めるための機運を高める仕掛けの重要性を位置付けた。

　このたび、農水省が、関係団体および関係省とともに設立した、国民運動として農福連携などを応援する農福連携等応援コンソーシアムの概要は次のとおり。

▽設立日　3月13日

▽活動内容
○「ノウフク・アワード」選定による優良事例の表彰・横展開
○農福連携などを普及・啓発するためのイベントの開催
○農福連携などに関係する主体の連携・交流の促進
○農福連携などに関する情報提供　など

▽参加団体および有識者
○経済団体　（一社）日本経済団体連合会、日本商工会議所、（公社）経済同友会
○地方団体　農福連携全国都道府県ネットワーク、全国市長会、全国町村会
○農業団体　（一社）全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、（公社）日本農業法人協会、（一社）全国農業会議所
○林業団体　全国森林組合連合会、（一社）全国木材組合連合会、全国食用きのこ種菌協会
○水産業団体　（一社）大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国水産加工業協同組合連合会、（一社）全国漁業就業者確保育成センター
○福祉団体　全国社会就労センター協議会、（公財）日本知的障害者福祉協会
○その他団体　（一社）日本農福連携協会、全国特別支援教育推進連盟、（公財）矯正協会、認定NPO法人全国就労支援事業者機構、（一社）更生支援事業団
○関係省　法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省
○有識者　中嶋康博・東京大学大学院農学生命科学研究科教授、濱田健司・（一社）ＪＡ共済総合研究所主任研究員、米田雅子・慶應義塾大学先導研究センター特認教授

▽会員・賛助会員の募集
　農福連携等応援コンソーシアムの趣旨に賛同する団体や企業は、規約の内容に同意の上、幹事会の承認を得て、コンソーシアムに入会することができる。なお、個人の会員・賛助会員は受け付けていない。

　入会を希望する団体・企業は次の連絡先
コンソーシアム事務局（農林水産省農村振興局都市農村交流課）まで。
○電話 03-3502-0033
○FAX 03-6744-0571
○e-mail noufuku@maff.go.jp