「共通申請サービス（eMAFF）」のオンライン申請の仕組み

　現在の行政手続きは、紙で行う手続きがほとんど。多くの書類が必要であったり、その書類を窓口に届けに行くなど、申請者の負担が大きい。

　このため政府は行政手続きのオンライン利用を原則化するなど、"デジタルガバメント"の取り組みを推進している。
　農水省では、申請者の利便性向上を目指し、同省が所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請をオンラインで行うことができる電子申請システム（農林水産省共通申請サービス（通称：eMAFF））を構築した。

　このオンライン申請では次のメリットがある。
▽窓口に行かなくても自宅や職場のパソコンやスマートフォン、タブレットから申請ができる。
▽eMAFFに各種手続きが掲載されるため、ワンストップ（1か所でサービス実現）で各種手続きの申請が可能になる。
▽eMAFFに申請情報が蓄積されるため、紙で管理する手間が省ける。
▽蓄積された申請情報が自動的に申請フォームに自動転記されるなど、ワンスオンリー（一度提出した情報は、再提出（再入力）不要）となり入力作業が楽になる。
▽eMAFF上で自分が行った申請の状況を把握することができる。
▽経済産業省が構築した法人共通認証基盤（GビズID）で払い出されるIDを利用することで、書類の押印を省略することができる。また、二要素認証（2つの異なる方法による認証）で、申請者の確認を行う。

◆対象となる手続き
　令和2（2020）年度から次の2つの手続きがオンライン申請できる。
▽認定農業者制度（うち国認定・都道府県認定のみ）
▽経営所得安定対策等制度（令和2年度は、音更町農業再生協議会（北海道）、大仙市農業再生協議会（秋田県）、一関地方農業再生協議会（岩手県）、松川村農業再生協議会（長野県）、大野市農業再生協議会（福井県）、永平寺町農業再生協議会（福井県）、東員町地域農業再生協議会（三重県）、瀬戸内市地域農業再生協議会（岡山県）、薩摩川内市農業再生協議会（鹿児島県））

　農水省は、令和3（2021）年度からeMAFFは本格稼働し、林業・漁業も含め同省の申請手続きのオンライン化を順次拡大する。
　　

「農林水産省共通申請サービス」のチラシ