基本計画の「実践」 わが国農業を左右－中家ＪＡ全中会長2020年4月1日
ＪＡ全中の中家徹会長は3月31日、新たな「食料・農業・農村基本計画」の閣議決定を受けて談話を発表した。
談話では新たな基本計画は、食料安全保障を柱にわが国の食料・農業・農村に関わる広範な分野について現場実態をふまえてとりまとめられたとした。
そのうえで、４月１日から基本計画の「実践」元年を迎えるが、この実践こそが「わが国の食料、農業、地域の行く末を左右することになる」と述べ、そのため「食料自給率をはじめ基本計画に掲げた目標を前倒しで達成・実現できるよう徹底した対策・取り組みが不可欠」とした。
また、これまでも強調してきたように「国民の皆様に農業・農村の実態を理解いただき農業・農村を支えたいと思っていただくことが重要」と強調した。
ＪＡグループは農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を目標とする創造的自己改革の実践に総力を挙げており、中家会長は「引き続き消費者、行政、関係団体、事業者と連携し食料安全保障の確立などに向け組織をあげて取り組む」と決意を表明した。
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