基幹業務の検査・検定拡大へ－穀検2020年4月7日
（一財）日本穀物検定協会は基幹業務の検査・検定、理化学分析の業務を迅速かつ的確に実施することで事業量の確保、拡大を図っていくなど令和２年度の事業計画を３月に決めた。
令和２年度は40億円7000万円の事業収益の確保を計画している。元年度は39億円となったが、基幹業務の検査・検定、理化学分析でニーズにきめ細かく対応し、迅速で的確に業務を実施することで事業量の確保・拡大を図っていく。
食の品質への消費者の関心が高まっているなか、原則としてすべての食品等事業者にＨＡＣＣＰが義務付けられた。同協会は穀物の品質、安全性、保管管理の確認に関する業務を実施しており、その知見を活かし、品質維持、安全性、衛生管理の向上に取り組む食糧倉庫や穀物を扱う事業者からの要望に積極的に対応する。
また、輸入穀物や輸入飼料の残留農薬分析などは今後も需要が続くとして安全性分析とそれにともなうサンプリング業務にも積極的に対応する。 中国向けの米輸出は昨年５月に新たに２つの精米工場が認可されたことから輸出増が期待されており、同協会は鮮度判定や品位分析の品質試験をはじめ、残留農薬、放射能、重金属、自然毒、くん蒸後の残留薬剤の検査を受注しており、これも積極的に進める。
政府所有米穀のカビ毒検査は、外国産米だけでなく国産米も対象になったほか、令和元年度から飼料用米について飼料安全法に基づいてフモニシン検査が設定されたことなどから、分析機器を増設するなど迅速な対応に取り組む。
昭和46年度から実施している米の食味試験は令和元年産米では全国155産地品種の試験を実施した。産地はもちろん流通、消費者からも関心が高く令和2年産についても引き続き適正に実施することとしている。
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