ドイツの農産品と食品の振興普及へ日本事務所 開設 在日ドイツ商工会議所2020年4月16日
在日ドイツ商工会議所は4月15日、ドイツ連邦食糧・農業省からの委託により「ドイツ農産品・食品振興普及日本事務所」を開設することを発表した。
同事務所は、ドイツの農産物および食品の日本への輸出を推進し、新規ビジネスに際してドイツ企業をサポートする。
日EU経済連携協定締結から1年が経ち、EUと日本間の貿易量は増加した。食品分野においても、ワイン（17.3%)、豚肉(12.6%)、バター(47.8%)など、昨年2月から11月の期間、EUから日本への輸出高の増加は顕著だった。
この傾向は、新型コロナウイルスにより世界中の市場で起きている混乱が収まった後も続くと予測され、同商工会議所によると、すでにドイツの農産物と食品の生産者から多くの問い合わせが数寄せられており、日本市場への関心の高さがうかがえるという。
事務所の開設にあたり、在日ドイツ商工会議所専務理事のマークゥス・シュールマン氏は「ドイツの農産品と食品分野に従事する企業に対して、日本市場への参入をより良い形でサポートできるようになる」と意気込みを語っている。
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