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「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」公募 農研機構2020年4月17日

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 農研機構は、「スマート農業」の社会実装により労働力不足を解消するため、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」(令和2年度補正予算)に基づき、5月19日まで新規公募を実施している。

 新型コロナウイルス感染症の感染者が都市部を中心に急増する中、地域産業の中核である農業については、即戦力となる人材の確保や人材育成のための機械・設備の導入により、急激な人手不足に対応することが急務となっている。

 4月7日の閣議で決定した緊急経済対策では、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証を緊急的に実施することが示された。

 そのため、農研機構では同実証の新規公募を開始。令和2年度補正予算成立後、速やかに執行するため、生産者などの参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入した実証を広く募っている。

 なお、公募要領は、令和2年度補正予算成立が前提となるため、農研機構では、予算成立までの過程で変更される可能性があることを承知の上、応募するよう求めている。

(動画)
【「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」公募説明】

 


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