被爆者活動支援で全国48生協から寄せられた1500万円を寄付 日本生協連2020年5月7日
日本生協連は、2020年NPT再検討会議における被爆者の支援を目的とした募金「被爆者活動支援募金」を全国各地の生協に呼びかけた。昨年4月10日から4月10日までの1年間で、48生協から1562万8271円が集まり、同連合会は4月30日付で、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に送金・寄付したと発表した。
NPT再検討会議は、5年に1度、核兵器不拡散条約（NPT）の運用状況について検討するために行われる条約締結国による国際会議。
今回の寄付に対し、日本被団協の木戸季市事務局長は感謝とともに「私たちは、いかなる状況のもとでも、『ふたたび被爆者をつくるな』と訴えつづける。核兵器をなくし、人類を破滅から救うために共に頑張りましょう」とコメントを寄せた。
日本生協連の藤井喜継専務理事は「国際情勢が不安定感を増すこんな時だからこそ、被爆の実相を伝え、核兵器の廃絶を訴えていくことが大切。また、被爆から75年目を迎え、若い世代へ継承することにも力を入れていく」と話している。
全国各地の生協では、被爆者活動支援募金への呼びかけのほか、核兵器廃絶をテーマにした学習会を開催。また、2016年から核兵器廃絶に向けた市民社会の想いを伝える「ヒバクシャ国際署名」に取り組み、3月末までに47都道府県・240生協から267万2148人分の署名を集めた。
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