外国法人等の森林取得、昨年1年間で62件－農水省調査2020年5月14日
農林水産省は、昨年1年間（平成31年1月1日～令和元年12月31日）の外国法人による森林買収について調査し、結果をまとめた。
それによると、外国法人・外国人・外資系企業等の森林買収事例は全国合計で62件あり、総取得面積は451haだった。
このうち、「居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者」による森林買収の事例は全国で31件あり、総取得面積は163ha。また、「国内の外資系企業と思われる者」による森林買収の事例は全国で31件、総取得面積は288haだった。
「居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者」による森林買収は、北海道が26件で最も多く長野県が2件、愛知県・福岡県・沖縄県が各1件となっている。市町村別では北海道ニセコ町が9件で最多。面積別では、北海道洞爺湖町のサモア法人による取得（日本法人との共有）が93haで最大だった。
平成18年から令和元年までの累計では、「居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者」による森林買収は、全国合計で264件あり総取得面積は2305ha。また、「国内の外資系企業と思われる者」による森林買収は、全国合計で201件あり総取得面積は5255haとなっている。
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