改正卸売市場法が施行－65の中央卸市場を認定2020年6月23日
農林水産省は6月22日、21日に施行された改正卸売市場法に基づき、中央卸売市場を認定した。
改正卸売市場法は平成30年6月に食品流通構造改善促進法の改正とともに成立し、令和2年6月21日が施行日とされていた。農水省は、卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済などの調整機能は重要で今後も食品流通の核として堅持するとしている。ただ消費者ニーズに的確に応え、農林漁業者の所得向上につながる新たな需要の開拓や付加価値向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要だとして改正を行った。改正の柱は、卸売市場の開設を国と都道府県による許可制から認定制に移行すること。農水省は施行前の関係者への説明会などで「卸売市場がなくても事実上ネットで卸売りが行われており、従来の許可制は実態にそぐわなくなった」などと説明している。
改正法では農林水産大臣が卸売市場に関し業務運営や施設などのついて基本方針を定めることになっている。その基本方針に即して共通の取引ルールを遵守できる卸売市場を農林水産大臣が中央卸売市場として認定、公表、指導する。地方卸売市場は都道府県知事が認定、公表、指導する。
共通の取引ルールは（1）売買取引方法の公表、（2）差別的取り扱いの禁止、（3）受託拒否の禁止（中央卸売市場のみ）、（4）代金決済ルールの策定・公表、（5）取引条件の公表、（6）取引結果の公表、（7）その他の取引ルールの公表の７項目。中央卸市場での受託拒否の禁止は改正後も共通の取引ルールとして明記された。
一方、その他の取引ルールとは第3販売、直荷引き、商物分離など。改正前は細かく規定されていたが、改正によって市場ごとに関係者の意見を聴いて定めることができることになった。
第3者販売を認めると卸売業者から大口需要者への販売が拡大することや、自荷引きが可能になれば仲卸業者が産地から小ロット品を直接仕入れるなどの拡大を指摘する意見もある。農林水産大臣は食品等の取引状況について定期的な調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じるとされている。不公正な取引方法があると判断した場合は公正取引委員会に通知することになっている。21日現在で中央卸市場40都市65市場を認定した。
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ（Gruppo del Gusto）賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日 -
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日 -
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日 -
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日 -
全農 備蓄米の出荷済数量84％ 7月17日現在2025年7月18日 -
令和6年度ＪＡ共済優績ＬＡ 総合優績・特別・通算の表彰対象者 ＪＡ共済連2025年7月18日 -
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日 -
（444）農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月18日 -
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日 -
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 ＪＡグループ栃木2025年7月18日 -
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア ＪＡ全農おかやま2025年7月18日 -
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとＪＡ全農いばらき2025年7月18日 -
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 ＪＡ全農おおいた2025年7月18日 -
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 ＪＡ新潟かがやきなど2025年7月18日 -
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 ＪＡ全農福島2025年7月18日 -
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 ＪＡ全農2025年7月18日 -
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
