改正卸売市場法が施行-65の中央卸市場を認定2020年6月23日
農林水産省は6月22日、21日に施行された改正卸売市場法に基づき、中央卸売市場を認定した。
改正卸売市場法は平成30年6月に食品流通構造改善促進法の改正とともに成立し、令和2年6月21日が施行日とされていた。農水省は、卸売市場が果たしてきた集荷・分荷、価格形成、代金決済などの調整機能は重要で今後も食品流通の核として堅持するとしている。ただ消費者ニーズに的確に応え、農林漁業者の所得向上につながる新たな需要の開拓や付加価値向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要だとして改正を行った。改正の柱は、卸売市場の開設を国と都道府県による許可制から認定制に移行すること。農水省は施行前の関係者への説明会などで「卸売市場がなくても事実上ネットで卸売りが行われており、従来の許可制は実態にそぐわなくなった」などと説明している。
改正法では農林水産大臣が卸売市場に関し業務運営や施設などのついて基本方針を定めることになっている。その基本方針に即して共通の取引ルールを遵守できる卸売市場を農林水産大臣が中央卸売市場として認定、公表、指導する。地方卸売市場は都道府県知事が認定、公表、指導する。
共通の取引ルールは(1)売買取引方法の公表、(2)差別的取り扱いの禁止、(3)受託拒否の禁止(中央卸売市場のみ)、(4)代金決済ルールの策定・公表、(5)取引条件の公表、(6)取引結果の公表、(7)その他の取引ルールの公表の7項目。中央卸市場での受託拒否の禁止は改正後も共通の取引ルールとして明記された。
一方、その他の取引ルールとは第3販売、直荷引き、商物分離など。改正前は細かく規定されていたが、改正によって市場ごとに関係者の意見を聴いて定めることができることになった。
第3者販売を認めると卸売業者から大口需要者への販売が拡大することや、自荷引きが可能になれば仲卸業者が産地から小ロット品を直接仕入れるなどの拡大を指摘する意見もある。農林水産大臣は食品等の取引状況について定期的な調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じるとされている。不公正な取引方法があると判断した場合は公正取引委員会に通知することになっている。21日現在で中央卸市場40都市65市場を認定した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日
-
なぜ米がないのか? なぜ誰も怒らないのか? 令和の米騒動を考える2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日
-
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日
-
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日
-
150年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日
-
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日
-
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日
-
【JA人事】JA北九(福岡県) 新組合長に織田孝文氏(6月27日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAかながわ西湘(神奈川県)天野信一組合長を再任(6月26日)2025年7月8日
-
【JA人事】JAえひめ中央(愛媛県)新理事長に武市佳久氏(6月24日)2025年7月8日
-
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 JA全農おかやま2025年7月8日
-
農業高校生研修を開催 秋田北鷹高等学校、増田高等学校の生徒が参加 JA全農あきた2025年7月8日
-
「にいがたフルーツプレゼントキャンペーン」 クイズ正解者5人に「新潟県産もも5kg」 にいがた園芸農産物宣伝会2025年7月8日
-
JAたまな管内でハウスミカン「レギュラー」出荷始まる2025年7月8日