野菜価格安定制度と収入保険 同時加入可能に2020年6月25日
農林水産省は6月24日、これまでは認められなかった野菜価格安定制度と平成31年に創設された収入保険制度の同時加入を令和3年から同時利用ができるようすると明らかにした。
野菜価格安定制度は野菜生産者が対象で消費地への安定供給と価格下落時の農家への影響軽減を目的としている。指定野菜（14品目）、特定野菜（35品目）を対象に価格低下を補てんする制度だ。ＪＡの生産部会単位での加入がほとんどとなっている。
一方、収入保険制度は経営安定が目的で品目の枠にとらわれず、あらゆる減収リスクに対応することを目的としている。対象は所得税法上の農業所得対象品目。ただし、青色申告者のみ加入可能。収入保険制度の発足時には両方の制度への同時加入はできないとされた。24日に農水省が公表した収入保険制度の実施状況によると、野菜価格安定制度から収入保険制度へ移行した農家からは「価格低下だけでなく自然災害による収入減収などにも備えられる」との声があるが、移行率は3.8％にとどまっている。その理由に野菜価格安定制度からの脱退手続きが煩雑で事務負担が重いといった声や、青色申告を行っていない生産者は収入保険に移行できないという問題もある。
ＪＡグループは6月に決めた政策提案のなかで野菜価格安定制度は、経営の安定だけでなく、今回のようなコロナ禍で需給が乱れた場合でも野菜の計画生産と安定供給、価格安定を図る重要な役割を果たしており堅持する必要があるとしており、収入保険との同時加入の実現を求めていた。
農水省は今回、収入保険への移行の事務負担が重いといった事情などに考慮し令和3年1月から同時利用ができるようにしたうえで検証する方針を決めた。野菜価格安定制度から収入保険に移行するものは1年間は同時利用ができ、その間は収入保険の補てん金の計算上、野菜価格安定制度の補給金を控除する。
なお、基本計画では令和4年をめどに収入保険を含めてセーフティネット対策について検討して必要な措置を講じることになっている。
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