野菜価格安定制度と収入保険 同時加入可能に2020年6月25日
農林水産省は6月24日、これまでは認められなかった野菜価格安定制度と平成31年に創設された収入保険制度の同時加入を令和3年から同時利用ができるようすると明らかにした。
野菜価格安定制度は野菜生産者が対象で消費地への安定供給と価格下落時の農家への影響軽減を目的としている。指定野菜(14品目)、特定野菜(35品目)を対象に価格低下を補てんする制度だ。JAの生産部会単位での加入がほとんどとなっている。
一方、収入保険制度は経営安定が目的で品目の枠にとらわれず、あらゆる減収リスクに対応することを目的としている。対象は所得税法上の農業所得対象品目。ただし、青色申告者のみ加入可能。収入保険制度の発足時には両方の制度への同時加入はできないとされた。24日に農水省が公表した収入保険制度の実施状況によると、野菜価格安定制度から収入保険制度へ移行した農家からは「価格低下だけでなく自然災害による収入減収などにも備えられる」との声があるが、移行率は3.8%にとどまっている。その理由に野菜価格安定制度からの脱退手続きが煩雑で事務負担が重いといった声や、青色申告を行っていない生産者は収入保険に移行できないという問題もある。
JAグループは6月に決めた政策提案のなかで野菜価格安定制度は、経営の安定だけでなく、今回のようなコロナ禍で需給が乱れた場合でも野菜の計画生産と安定供給、価格安定を図る重要な役割を果たしており堅持する必要があるとしており、収入保険との同時加入の実現を求めていた。
農水省は今回、収入保険への移行の事務負担が重いといった事情などに考慮し令和3年1月から同時利用ができるようにしたうえで検証する方針を決めた。野菜価格安定制度から収入保険に移行するものは1年間は同時利用ができ、その間は収入保険の補てん金の計算上、野菜価格安定制度の補給金を控除する。
なお、基本計画では令和4年をめどに収入保険を含めてセーフティネット対策について検討して必要な措置を講じることになっている。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日