新型コロナウイルスで「たすけあい」意識調査ーこくみん共済2020年6月26日

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こくみん共済（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、コロナウイルス禍の「たすけあい」に関する意識調査を行った。それによると、回答者の6割以上が自身のたすけあいの意識が高まったと回答。今後の社会で「たすけあい」が必要と思う人は9割以上にのぼった。

影響した事象（年代別）

「新型コロナウイルスによる影響」については、69.9％の人が何らかの影響を実感したと回答。特に10代では87.4％と、他の年代に比べ高い結果が出た。小中高の休校要請による卒業式や入学式の中止、進学・就職、自宅学習の変化などで、生活に多大な影響を与えていることが分かった。

コロナ禍の影響で最も変化した行動を聞くと、1位「外出・レジャー」、2位「仕事・学業」、3位「人との接触」という結果が出た。若年・中年層は「仕事・学業」、高齢層は「人との接触」が最も多く、生活環境の違いにより回答にばらつきもみられる。

10代は「仕事・学業」が6割以上、20～30代は自粛期間中も仕事の都合で休めない人も多かったと予想され、「変化がない」と回答する人がほかの年齢層よりも多かった。60代以降の高齢者は、病院や買い物など日常生活の中で社会的距離を強く感じる機会が多いことから、「人との接触」がより強く意識されたと想定される。

行動が制限される緊急事態宣言下で、具体的にどのような人にたすけられたか聞くと、1位は「家族」、2位は「社会インフラを支えてくれる人」、3位「知人・友人・恋人」という結果になった。緊急事態宣言で自宅での時間が増えたことから、最も身近な存在である家族や社会を支える人からのたすけや支えを実感する機会が多かったことが分かる。

たすけあいの状況について聞くと、「あふれている」と回答した人は 46.1%で、コロナ禍以前よりも19.2%上昇。また、社会の「支えあい」や「たすけあい」の変化を聞くと、「変わらない」と回答した人が57.9%と過半を占めたものの、「増えた」と回答した人は32.8%で、「減った」と回答した9.3%よりも多かった。

「たすけあいがあふれる社会」に対し、「共感できる」と回答した人は82.2%。また、「これからの社会にたすけあいは必要か」については、90.2％が「必要である」と回答した。

さらに、「自身のたすけあいの意識が高まった」とした人は66.9％で、「高まっていない」と回答した人も感染を防ぐための行動を通じた無意識の「たすけあい」を実践していることが明らかになった。