担い手への農地集積率57.1％－2019年度農水省まとめ2020年6月30日
農林水産省は6月26日、農地バンク（農地中間管理機構）による担い手への農地集積状況を公表した。
農地バンクを創設した2014年以降、担い手への農地集積は徐々に進み、2019年度は前年より2.3万ha増加し、担い手への集積率は57.1％となった。
農地の転貸面積は2014年には2.4万haだったが、2019年には25.4万haとなった。2019年度は2.3万ha増え、そのうち農地バンクによる転貸面積は1.5万haとなっている。
農林水産省は2023年に担い手への農地集積率を8割とすることを目標としている。そのため農地集積・集約の加速化に向けて地域の未来の設計図である「人・農地プラン」の実質化に取組むことが求めれている。「実質化」とは、地域内の農業者の年代分布状況や後継者の有無などをアンケートで把握し、その結果を地図上に示していくなどの取組みだ。地図をもとに5年先、10年先に農地を誰に担ってもらうかを話し合っていく。農水省は農地の出し手の個人名までプランに記載することを求めていないが、農地の利用状況を地図化することで地域の共通課題が関係者で認識され話し合いが真剣になると見込む。同省は令和2年に全集落で人・農地プランの実質化への取り組みを行うことを目標としている。
農水省によればすでに実質化されている地区は1万8826地区で農地面積は180万ha。工程表を作成して実質化に取り組む地区が4万8790地区で農地面積は212万haとなっている。
農水省は今年度に集中的に推進し、実質化されたプランを核に担い手への農地の集積、集約化の具体化を順次進める方針だ。
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