生産者に最大7000ユーロ支援、中小企業には5万ユーロ支給 ＥＵ理事会が決定2020年7月3日
ＥＵ理事会（閣僚理事会）は6月24日、新型コロナウイルス感染症に対応する例外的な追加支援措置として、ＥＵ各加盟国が農業生産者1人あたり最大7000ユーロ、水産品を除く農畜産物や綿花の加工・販売・開発を行う中小事業者に同5万ユーロの助成金支給を認める規則（ＥＵ規則2020／872）を採択した。
同規則は6月26日付ＥＵ官報に掲載され同日発効した。欧州委員会が5月4日に発表したパッケージの1つとなっている。
既存の農村開発基金をベースに、利用可能な財源を活用して実施される。新型コロナウイルス感染拡大による小売店や外食産業の営業停止と、それらの影響を受けた生産者および中小事業者の流動性支援、キャッシュフロー改善を目的としている。
当初の提案では、生産者1人当たりに対する助成金の上限は5000ユーロに設定されていたが、ＥＵ理事会に先立ち欧州議会が6月19日に同規則案を承認した際に、7000ユーロに引き上げる修正を行った。
支給は、2020年12月31日までに承認された申請に基づき、2021年6月30日までに実施される。
2020年上半期のＥＵ理事会議長国であるクロアチアのマリア・ブチュコビッチ農業相は、「新型コロナウイルス危機は、ＥＵ連帯のための大きな試練。本日採択された措置は、多くの生産者や小規模事業者が事業を継続するのに役立つだろう」と述べ、ＥＵ理事会および欧州議会双方の迅速な対応を評価した。
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