同省は、食品ロスを削減するため、補助事業により製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の設置を支援し、「納品期限の緩和」、「賞味期限表示の大括り化」といった商慣習の見直しを推進している。

「納品期限の緩和」については、賞味期間の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例「3分の1ルール」に関するもの。このルールのもとでは、賞味期間の3分の1以内で納品できなかったものは、賞味期限まで多くの日数を残すにも関わらず、行き場がなくなり廃棄となる可能性があるが、厳しい納品期限を緩和することで、食品ロスの削減につながることが期待される。

また、「賞味期限表示の大括り化」は、多くの商品の賞味期限表示が年月日で表示されている一方、小売業者の在庫商品よりも賞味期限が前であることが理由で、商品を納品できないことがある。このため、納品できなかった商品は廃棄の可能性が高まるため、賞味期限を年月または日でまとめるなど大括り化して表示することで、在庫商品と納品する商品の賞味期限が一致し、食品ロスの削減につながることが期待される。

こうした状況の中、同省では、食品ロス削減をフードチェーン全体で解決する必要があることから、平成24年度に上記ワーキングチームを設立。有識者を交えた検討会や実証実験の結果を基に、納品期限を緩和しても小売店舗で廃棄増加等のリスクが少ない品目として、推奨3品目（飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺）の設定等を行うことで、商慣習の見直しを推進してきた。

また、同ワーキングチームの事務局である（公財）流通経済研究所が商慣習の見直しに取り組む事業者の調査を行ったところ、令和2年3月時点で、大手企業を中心に、一定程度の取組が進んでいるが、地方や中堅・中小規模の企業における取組の拡大も必要となっている。

募集は、推奨3品目（飲料、賞味期間180日以上の菓子、カップ麺。以下同じ。）の納品期限の緩和に取り組む食品小売業者と、推奨3品目の賞味期限表示の大括り化（年月表示、日まとめ表示）に取り組む食品製造業者が対象。応募は必要事項を記入の上、メール（loss-non@maff.go.jp）で申し込む。詳細は同省のホームページへ。

【商慣習見直しに取り組む事業者の募集】

また、10月30日の「全国一斉商慣習見直しの日」に向け、小売業における食品ロス削減への機運を高めるため、小売業を対象としたセミナー及び意見交換会を開催する。会場は東京、岡山を予定しており、Zoomによるライブ配信のバーチャル会場への参加も可能。参加費無料。

【セミナー＆意見交換会の申し込み方法等の詳細】