戦後最大のマイナス成長 2020年度▲6.5％－農中総研見通し2020年8月24日
農林中金総研は8月20日、2020～21年度の改訂経済見通しを発表した。新型コロナの感染再拡大リスクと隣り合わせの経済活動が続き、2020年度は▲6.5％と戦後最大のマイナス成長となると予測した。
政府が発表した4～6月期GDPは前期比年率▲27.8％で過去最大級のマイナス成長となった。実質ＧＤＰ（年率換算）は485兆円と東日本大震災発生後（2011年4～6月期）の規模まで一気に縮小した。緊急事態宣言のもと、民間消費が前期比▲8.2％と大きく落ち込んだほか、民間住宅投資（同▲0.2％）、民間企業設備投資（同▲1.5％）など、民間最終需要も減少した。
海外経済の悪化から輸出は同▲18.5％と2四半期連続、輸入も国内景気の悪化で同▲0.5％と3四半期連続で減少した。
緊急事態宣言の解除後は経済活動は再開され、7月の政府の月例経済報告では、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と基調判断を上方修正した。ただし、7月の景気ウォッチャー調査は感染者が再び増加したことから先行き判断ＤＩは悪化に転じている。
農林中金総研によると、7～9月期は経済活動が再開されたこともあり、前期比年率15.5％と4四半期ぶりにプラスに転じるが、コロナ感染拡大前から落ち込んだ分の4割程度しか取り戻せないという。今年度後半も日本を含む主要国で感染がくすぶり続けるという前提のもとで、持ち直しペースはなかなか上がらず、足踏みに近い状態が続くとして、2020年度は戦後最大のマイナス成長となる▲6.5％と予想した。
その後、21年度にかけて世界全体でも持ち直しの動きが継続し、東京オリパラの開催もあって来年の夏場にかけて成長ペースが一旦加速するとみる。オリパラ後は一旦調整はあるものの、持ち直しの動き自体は緩慢ながらも継続するとしている。そのうえで21年度は2.7％成長と予測。鈍いリバウンドで、直近でピークだった19年7～9月の実質ＧＤＰ水準の回復には早くとも24年度以降と想定する。
政府は感染拡大防止と社会経済活動の両立を進めていく方針だが、農中総研は、ワクチンや治療薬が開発されない限り、コロナ前の水準に戻るのは難しいと指摘する。
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