包括連携協定を結んだ吉村市長（写真右）と村中氏

富田林市は、企業と連携を進めることで市政の発展や地域課題の解決をめざし、積極的に公民連携に取り組むため、令和元年10月に「富田林市公民連携デスク」を創設。今回の包括連携協定では、DMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、新たな産業や事業の創出、地域課題の解決をすることで、同市全体の地方創生及び地域活性化に取り組む。

今回の連携は、「農業」「シティセールス」「観光」「創業支援・雇用促進」「子ども・教育」など幅広い分野に及ぶ。中でも、DMMは昨年から農業領域に参入しており、富田林市が力を入れる農業活性化について、人材派遣や農機、鳥獣被害などの領域で力になれるとしている。

また、同社が東京・秋葉原で展開する日本最大級のモノづくり施設「.make AKIBA」のエリアパートナー制度を活用し、オープンイノベーションに向けたマッチングや、課題解決コミュニティの創出、産業誘致などを連携を予定している。さらに、withコロナの中、観光新興や、産業創出の鍵となる「人材育成」も視野に入れ、事業連携を行っていく予定。

富田林市の吉村善美市長は「市政運営を取り巻く環境が日に日に厳しさを増す中で、公民連携による協働を深め合いながら、『地域課題の解決』と『市民の幸せ』の実現に寄与できるよう、取り組んでいきたい」と話している。また、DMMの最高執行責任者、村中悠介氏は「今回の連携協定では、弊社のもつリソースと掛け合わせることで、ぜひ富田林市の今後の発展に寄与できれば」と述べた。

＜協定に基づく連携事項＞
（1）シティセールスに関すること
（2）移住・定住の促進に関すること
（3）農業の活性化に関すること
（4）富田林市産品の販路拡大に関すること
（5）観光振興に関すること
（6）創業支援及び雇用促進に関すること
（7）子ども・青少年の育成に関すること
（8）その他地方創生に必要と認められる事項