出荷減など6割強が影響 コロナ禍で４Ｈクラブ会員2020年9月2日
全国農業青年クラブ連絡協議会（４Ｈクラブ）は、新型コロナ感染症による会員への影響を調査した。その結果、何らかの影響を受けた農業者が6割で、うち緊急事態宣言発令後から出荷数が減少したのは３割強に達していることが分かった。これからの営農面での心配は、取引先の減少や風評被害を挙げる会員が多かった。
調査は今年の４月月10日から30日までの間で、全国の４Ｈクラブ会員を対象にグーグルフォームで実施。560人の有効回答を得た。それによると新型コロナウイルス感染症による影響は、約半数の301件がなんらかの形で受けており、うち取引先の休校やイベントの自粛、直売所や小売店との契約が減少したとの回答が60％以上に及んだ。人手や資材の不足という回答が20％あった。酪農・畜産・果樹・露地野菜を扱う農業者において、需要の一定数を占める観光業（直売所やイベント）などへの影響が２位となっている。
今後の影響や不安については、取引先の需要見通しが立たないことの不安が最も多く、同時に自らの感染リスクもかなり多かった。行政に求めることでは、取引先の減少や緊急事態発令などで市場が動かないなか、キャッシュ不足による資金難や離農への心配が挙がっており、行政に対しては補償・助成金を求める声が半分近くを占めた。
同連絡協議会は「国内農業の減少問題や海外の人材に頼る国内農業の生産形態の見直しなど、仕組みのアップデートが必要。農業を産業として、また食料自給率を国力としてとらえる価値観の啓発が喫緊の課題」と訴えている。
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