出荷減など6割強が影響 コロナ禍で４Ｈクラブ会員2020年9月2日
全国農業青年クラブ連絡協議会（４Ｈクラブ）は、新型コロナ感染症による会員への影響を調査した。その結果、何らかの影響を受けた農業者が6割で、うち緊急事態宣言発令後から出荷数が減少したのは３割強に達していることが分かった。これからの営農面での心配は、取引先の減少や風評被害を挙げる会員が多かった。
調査は今年の４月月10日から30日までの間で、全国の４Ｈクラブ会員を対象にグーグルフォームで実施。560人の有効回答を得た。それによると新型コロナウイルス感染症による影響は、約半数の301件がなんらかの形で受けており、うち取引先の休校やイベントの自粛、直売所や小売店との契約が減少したとの回答が60％以上に及んだ。人手や資材の不足という回答が20％あった。酪農・畜産・果樹・露地野菜を扱う農業者において、需要の一定数を占める観光業（直売所やイベント）などへの影響が２位となっている。
今後の影響や不安については、取引先の需要見通しが立たないことの不安が最も多く、同時に自らの感染リスクもかなり多かった。行政に求めることでは、取引先の減少や緊急事態発令などで市場が動かないなか、キャッシュ不足による資金難や離農への心配が挙がっており、行政に対しては補償・助成金を求める声が半分近くを占めた。
同連絡協議会は「国内農業の減少問題や海外の人材に頼る国内農業の生産形態の見直しなど、仕組みのアップデートが必要。農業を産業として、また食料自給率を国力としてとらえる価値観の啓発が喫緊の課題」と訴えている。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ニラ栽培ほ場でニラフシダニ 県内で初めて発生 群馬県2026年2月25日 -
【初の中酪メディア懇】需給調整、指定団体の重要性強調2026年2月25日 -
農業近代化資金 貸付限度額 法人7億円 個人2億円へ引き上げ2026年2月25日 -
農業者向け融資を必須業務に追加 ＪＡを補完 農中法改正案2026年2月25日 -
欺瞞に満ちた国民会議【小松泰信・地方の眼力】2026年2月25日 -
米の安定供給を特集 25年度食料・農業・農村白書2026年2月25日 -
節水型乾田直播「技術は未確立」と農水省 3年かけ検証も「多面的機能」は対象外2026年2月25日 -
茨城県産いちご「いばらキッス」など対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年2月25日 -
「世界ジュニアカーリング選手権」デンマークで開幕 日本代表を「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2026年2月25日 -
「ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー大会」開幕ニッポンの食で応援2026年2月25日 -
北海道のショップ「ホクレン」対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年2月25日 -
ＪＡ全農と共同開発 アキュアメイド「栃木とちあいか 苺」3月発売 JR Cross2026年2月25日 -
バイオマスが肥料源 養液栽培技術ベンチャー「農研ネイチャー・ポニックス」設立2026年2月25日 -
「子実トウモロコシの生産・簡易なサイレージ調製貯蔵技術（関東地方版）」SOP公開 農研機構2026年2月25日 -
【役員人事】雪印メグミルク（4月1日付）2026年2月25日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2026年2月25日 -
農家応援企画 手賀沼の農コン「FARMERS PARTY」開催 千葉県柏市2026年2月25日 -
土づくりと追肥の手間を軽減「花と野菜の培養土W-SOIL-305」限定発売 サカタのタネ2026年2月25日 -
大阪に「コメリハード＆グリーン能勢店」3月7日に新規開店2026年2月25日 -
組合員宅への配達拠点「コープデリ睦沢センター」稼働開始 コープみらい2026年2月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
