中・韓のウェブサイトで日本の種苗流通か－農水省2020年9月25日
農林水産省は9月24日、中国と韓国のウェブサイトで日本で品種登録された種苗が育成者権者の了解なしに掲載されている例が多数あるとの調査結果を公表した。
調査対象は輸出重点品目である稲、イチゴ、ウンシュウミカン、茶など737品種。補助事業を活用し7月に委託業者が中国と韓国の種苗関連インターネットサイトを調査した。
その結果、日本で開発された品種と同名か、きわめて似た名称で販売されている種苗が多数あることが明らかとなった。そのうち36品種は育成者権者の了解なしに掲載されていた。名称だけで他の品種であることも考えられるが、無断持ち出しの可能性もある。
イチゴは中国のサイトで10品種が掲載されており、そのうち「紅ほっぺ」は「紅顔」、「紅頬」、「さがほのか」は「佐賀清香」の名称で掲載されていた。カンキツは「せとか」、「甘平」など10品種、ブドウはシャインマスカットなど4品種が中国と韓国のサイトに掲載されていた。その他、リンゴ、梨、柿などでも確認された。
これらの品種の多くは両国の品種登録の出願期限を過ぎていた（日本国内で流通開始から4年以内、果樹は6年以内）。
農水省は「日本の果樹などは品質が高く種苗流出のリスクがある」として、海外で品種登録出願期限前となっている品種は、育成者権者に対して早急に出願を呼びかけたいという。
一方、現行法では登録品種が正規に販売された後に海外に持ち出されることは違法ではない。政府は海外流出を防ぐためなどとして種苗法改正案を国会に提出、継続審議となっている。
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