1次産業の輸出額5兆円へ「輸出・国際局」が専門人材を募集 農水省2023年6月9日
エン・ジャパンは6月8日、農林水産省 輸出・国際局の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始。農水省は、同社が運営する採用支援サービスを通じ、「国際担当」「輸出担当」「知的財産担当」を公募する。
農水省の輸出・国際局は、2021年7月に輸出機会を拡大する輸出促進と食料安保を確保する国際交渉を担う2部署を統合して誕生。2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に引き上げることをミッションに取り組んでいる。
2022年の輸出額は1兆4148億円と過去最高額を更新し輸出は拡大しているが、目標とする5兆円にはまだ遠い。日本の農林水産物をさらに広め、さらに世界のマーケットを開拓するには、専門人材が不可欠となるため、輸出・国際局はエン・ジャパンと連携し、豊富な経験と知見を有する人材を広く募る。
今回公募する「国際担当」「輸出担当」「知的財産担当」の3ポジションはいずれも、「輸出入に関する民間の視点」「事業者としてのマーケティングの観点」など、省外出身者ならではの視点を活かした活躍が期待されている。
2022年に初めて公募を行なった同局では、すでに民間企業からの入省者も活躍。中には入省から数か月で、約30か国が集まる場で日本代表として交渉を行なった局員もいる。年次を問わず活躍できる同局では、日本の農林水産業の未来を担う人材を募集する。
農水省輸出・
国際局の水野局長
公募にあたり、農水省輸出・国際局の水野政義局長は「輸出・国際局は、日本の農林水産物の輸出力強化の司令塔として、海外での販売力強化のための政策立案や事業者の皆様の輸出環境の整備、さらには植物の新品種の海外流出防止に向けた知的財産の保護・活用に取り組んでいる。
また、4月には、『G7宮崎農業大臣会合』を議長国として開催した。国際会議の場で各国の代表と厳しい交渉に臨み、歓談を繰り返すことで、国境を越えて交流を広げることも可能。ここには、答えのない課題の解決に向け、皆さんの知識や経験、語学力を活かせるチャンスが間違いなくたくさん待っている。世界を舞台に、発想力豊かな皆さんと働けることを楽しみにしています」とコメントしている。応募は特設ページから。
◎募集要項
募集職種:「国際担当」「輸出担当」「知的財産担当」
応募受付サイト:『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』
応募受付期間:6月8日~7月5日
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日