ネイチャーポジティブへの転換支援サービスを開始 農林中金などFANPS2023年9月28日
農林中央金庫、三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、日本政策投資銀行の金融機関4社は、企業のネイチャーポジティブへの転換を支援するサービスを10月中旬から提供する。
農林中央金庫など4社による金融アライアンス「Finance Alliance for Nature Positive Soluitions」(FANPS)を通じて、自然関連財務情報開示タスクフォース「Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」(TNFD)の開示提言への対応度合いを可視化する「FANPS 簡易診断ツール」を無償提供するほか、利用企業を対象にセミナーや LEAP プロセスを学ぶ入門ワークショップを、(一社)企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)と協働して提供する。
「FANPS 簡易診断ツール」は、TNFD 開示提言で推奨されている項目「企業統治、戦略、リスクとインパクト管理、指標と目標」に基づき、企業が求められる対応事項を整理し、その対応度合いを Web 上のアンケート回答を通じて簡単に診断できるツールを公開。診断の結果として、自社の対応度合いを可視化した一覧表と今後進めるべき対応をまとめたレポートも無償で提供する。また、回答データを匿名化して集約し、企業のネイチャーポジティブや自然に関する情報開示に向けた取組状況について、分析レポートを発行する。
TNFD対応支援としては、「FANPS 簡易診断ツール」の利用企業を対象に、オンラインセミナー(2023 年 11 月予定・無償)や、企業における自然関連の取組の進め方に関する解説等を行う「無償セミナー」を開催する。また、TNFD開示提言をさらに理解するための「TNFD入門ワークショップ」(有償)を年内実施予定。こちらはLEAPアプローチに関するインプットや演習を行い、同アプローチに基づく自然関連リスク・機会の分析方法を理解することをめざす。FANPSのホームページを開設し、セミナーやTNFD入門ワークショップ等の詳細を発信する。
農林中央金庫など金融機関4社による「FANPS」では、今後の展開として、ネイチャーポジティブに有効なソリューションを調査のうえ、官民の研究者との連携により、カタログ化して公表することも予定。さらに、具体的なソリューションやファイナンスを提供する仕組みづくりを国立研究開発法人国立環境研究所や生態学分野等の研究者と連携し進めていく予定。
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