食品産業 景況ＤＩ値 6年ぶりにプラス 日本公庫調査2023年9月29日
日本政策金融公庫は9月28日、2023年上半期の食品産業の景況調査結果を公表した。
食品産業の景況ＤＩは前回調査（22年下半期）から8.9ポイント上昇し7.4となり、2016年下半期以来、6年半ぶりにプラス値に転じた。
業種別景況ＤＩはすべての業種で前回調査から上昇した。製造業は前回から9.2ポイント上昇し8.7、卸売業は同8.6ポイント上昇し4.5とプラス値に転じた。飲食業は14.1ポイント上昇し35.7となった。これは1997年の調査開始以来の最高値。
食品産業の仕入価格ＤＩは前回調査から3.4ポイント下落し85.2となった。一方、販売価格ＤＩは同5.4ポイント上昇し64.3となり、調査開始以来の最高値となった。設備投資ＤＩは2020年下半期から3年連続で上昇しており、23年通年の見通しは19.2と調査開始以来の最高値となった。
原材料高騰等に伴うコスト増加分の価格転嫁の状況をみると、「コスト増加分を全額転嫁しようとしている」との回答割合は、製造業、卸売業、小売業で前回から10ポイント以上上昇し、すべての業種で2割を超えた（20.6％～26.0％）。
コロナ禍や原材料高騰などの影響で変化した市場ニーズに対応するための取り組みでは「販路の見直し」が28.9％と回答割合がもっとも多く、次いで「内容量・ロットの見直し」26.1％、「高品質化」22.1％の順となった。小売業では「低価格化」の回答割合が16.1％と他の業種よりも高くなった。
物流2024年問題に必要な対策は物流業者との「運賃・手数料の交渉」の回答割合が40.4％ともっとも高かった。次いで「共同配送の活用」25.9％、「ロットの変更」19.1％となった。ただ、「わからない」も18.7％あった。
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