全中は基幹的農業従事者数を農林業センサスをもとに推計した。それによると2020年の136万人が2030年には83万人となり、2050年には36万人へと30年間で100万人減（▲７割）となる見通しだ。
一方、農地面積について国交省「国土の長期展望」によって推計したところ、2020年の437万haが2050年には304万haへと減少（▲3割）する見通しとなった。

農地の大きく減少するが、基幹的農業従事者が急減するため、少ない担い手でより多くの農地を活用して食料安全保障の基盤である農地の維持を図る必要がある。

しかし、水稲作の直接労働時間は2010年から現在まで10a当たり25時間～22時間で下げ止まっており、大規模経営体がさらに規模拡大して労働時間やコストを削減するには限界感があると全中は指摘、そのなかで地域農業の振興と食料安保の強化を図っていくには、より多くの担い手の確保と
、分散錯圃を解消する農地のさらなる集約化、抜本的な低コスト栽培技術の確立などが課題となることを強調している。

一方、主食用米の今後の需要をどう見るか。

23年産主食用米の生産量は662万tで今年6月末の民間在庫量は177万ｔと180万ｔを下回る。

一方、24年産米の生産量見通しについて国の基本指針では669万ｔと23年産目安と同水準を想定しており、目安どおりの生産量となれば、来年6月の民間在庫量は今年と同水準の176万ｔとなる見込みで主食用米の需給は一時的には安定傾向となる。

しかし、一人当たりの米消費量と人口の減少傾向が続くと仮定すると、2030年には米の需要は612万ｔまで減少すると全中は試算。現在の需要量から約80万ｔ減少することになり、主食用米面積の12％に相当する14.7万haを主食用以外の作物に転換する必要があると指摘している。

こうした中長期的な展望のなかで、主食用米に代わる品目・用途・品種への転換を進め、農地を維持していくことが課題となる。

その課題への対応は、食料・農業・農村基本法の改正に向け、政策の方向性を整理した「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」で示されている「過度に輸入に依存している作物」の増産だ。

具体的には麦・大豆・子実用トウモロコシ、その他の飼料作物などの計画的な増産で、とくに少ない担い手でより多くの農地をカバーしなければならないことを考えると、労働生産性の高い作物への転換という観点も必要になる。

先に触れたように主食用米の10ａ当たり労働時間は22時間で下げ止まりが見られる一方、小麦は約4分の1の5時間、大豆は約3分の1の7時間となっており、さらに子実用トウモロコシは20分の1の1.2時間となっている。労働時間が短時間であれば面積を拡大できることになる。

全中は今回決めた中長期的な取り組み方向で、輸入依存作物の増産など地域農業の将来像確立に向け「地域での話し合いの推進」が必要だとしている。

その際は、適地適作の観点を踏まえ、水田機能を維持しながら畑作物を生産する水田については水稲とのブロックローテーション、畑作物の作付けが定着している水田については畑地化を促進していく。

こうした品目と農地利用計画をＪＡとして地域農業振興計画に組合員と話し合って盛り込む必要があるが、さらに市町村が策定する将来の地域農業像である「地域計画」、また、各地域の再生協議会が策定する「水田収益力強化ビジョン」にも反映させ整合性を取る必要があり、ＪＡには市町村や再生協との一層の連携が求められる。

その際、労働性生産の高い品目のほか、小麦の代替としての米粉用米の生産、徹底した低コスト化と高付加価値化による米・加工品の輸出なども視野に「農地維持と所得確保のための検討と実践が必要」（全中）だとしている。